１０％減税：愛知知事が見送り発表 「経済と雇用最優先」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)県民税１０％減税の見送り方針を固めていた愛知県の大村秀章知事は４日会見し、１０％減税を法人県民税では断念し、個人県民税も１２年度実施は見送ると正式に発表した。東日本大震災の影響などで景気先行きや税収見通しが不透明になったことを理由に挙げた。 会見では、法人県民税の１０％減税分に当たる５０億円を１２年度から基金に積み立て、企業立地や研究開発投資への補助に充てると表明。個人県民税は１３年度以降の減税を目指すと強調し「４年間の任期中に実現する」と述べた。 さらに「経済活性化や雇用確保に取り組むことが最優先」と述べ、自動車取得税と自動車重量税の廃止を目指す考えを改めて示した。県によると、廃止すれば県内で４４０億円相当の減税となり、２０万台の生産増と８万人の雇用創出効果がある。大村知事は既に国に廃止を要望した。 大村知事は２月の知事選で、市民税１０％減税を掲げる河村たかし名古屋市長の応援を受けて初当
西岡武夫参議院議長死去 NHKニュース
