政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。 「判決骨子」を掲載しました。 公訴棄却の申立てに対する判断 〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕弁護人は、東京地検特捜部の検察官が、起訴相当議決を受けての再捜査において、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効であり、公訴棄却事由がある旨主張している。 しかし、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、ま

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、民主党の小沢一郎元代表に無罪が言い渡されたことで、小沢氏が「復権」に向けて発言力を強め、「野田降ろし」の動きを加速させるのは確実だ。野田佳彦首相が「政治生命」を懸ける消費税増税関連法案の成立は危うくなるばかりか、政権の存亡をかけた党内の主導権争いが激化するのは避けられない。　輿石東幹事長はかねて、１審段階であっても無罪判決なら党員資格停止処分を前倒しで解除する意向を示しており、党役員会で協議することになる。幹部間には異論がくすぶっているが、処分解除が認められれば小沢氏は一気に自らのグループの勢力拡大と結束強化に走るとみられる。　小沢氏は消費税法案の採決時の造反をほのめかしているが、本音は採決阻止にある。採決を許し造反した場合、除籍処分になる可能性が極めて高いためだ。小沢氏の視線の先にあるのは党内での主導権奪還にほかならない。実際、小沢氏は「政

関連トピックス小沢一郎 　輿石東・民主党幹事長は２６日午前、小沢一郎元代表の無罪判決について「当然でしょう」と述べたうえで、党員資格停止処分の解除について「党内手続きをとる」と明言した。国会内で記者団に答えた。 　資格停止処分の解除は、早ければ大型連休明けの７日にある党役員会と８日の常任幹事会で協議される。

検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。 　裁判官（判事・判事補）と検察官（検事）が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。 　法務省は「正確な記録はない」としているが、東京弁護士会の調査によると、刑事分野での交流開始は１９７４年。２０００年度以降は相互に年に１〜２人程度が出向し、約３年でもとの職場に戻っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公

2012年04月25日09:30 by jyoshige ホワイトカラーなら、有給休暇を100％消化するのも過労死するのも自己責任 カテゴリ経済一般 東洋経済オンラインのステーキ・けん井戸社長インタビューがなかなか興味深い。 「倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ。そもそも労働基準法がおかしい」 発言の部分だけが注目されそうだが、重要なことを示唆している良インタビューだ。 もともと労基法は工場の生産ラインをモデルに想定していて、今の時代には明らかに 合わない。工場でみんなでガチャンガチャンと一定時間機械を回すだけで 利益の出せる時代は終わったのだ。 もうそういうポジションは中国内陸部やカンボジアに譲って、これからの日本企業は 個人が知恵を絞って生産性を挙げていくしかない。 具体的には、時間で賃金や労働を図るシステムからの脱却だ。 だから、ホワイトカラーエグゼンプション（以下WE）の

慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告 静岡県富士宮市で富士山をバックに映画のロケを行った石原知事。ゴルフクラブを手にし、セリフは「ＯＢだよ、ＯＢ」 東京都の石原慎太郎知事（７９）が２４日、朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告した。逆鱗（げきりん）に触れたとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の石原都政を総括した記事。この日、原作や脚本などを担当し、自らも４７年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」（来春公開予定）のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原氏は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと激怒した。 「みんなの前で殴るからな」―。石原氏が朝日新聞の記事について激怒し、取材していた朝日新聞記者を威圧した。 怒りの発端となったとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事　都政飽きた？

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は２５日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演した。 日本が取り組むべき課題として、労働市場の二極化や男女格差の解消、財政再建などを挙げ、「格差の原因となっている構造の改革が必要だ」と訴えた。 グリア氏は、日本でも他のＯＥＣＤ諸国と同様に、１９８０年代半ばから所得格差が拡大していると指摘。最大の要因は賃金の格差にあり、非正規労働者の社会保障の適用範囲の拡大や職場訓練の充実などが必要との見方を示した。 少子高齢化が招く労働力不足については、「移民の受け入れよりも女性の進出を」と処方箋を示した。夫婦の共働きがメリットをもたらすような税制の導入や給与制度の見直しなどを進めるべきだと指摘した。

元「雑民党」代表で雑誌編集者の東郷健（とうごう・けん、本名・健＝たけし）さんが１日午後１０時５７分、前立腺がんのため東京都中野区の自宅で死去したことが２５日、分かった。７９歳。兵庫県出身。葬儀告別式は親族で済ませた。喪主は長男優（ゆう）さん。 関西学院大卒。同性愛者や障害者らへの差別撤廃を訴える活動を展開。雑誌「ザ・ゲイ」編集長を務めた。衆・参院選挙や東京都知事選に立候補、いずれも落選したが、政見放送での過激な発言などで知られた。 １９８３年の参院選で、ＮＨＫが政見放送の一部を差別用語としてカットしたのは違法として提訴したが敗訴。（共同）