朝日新聞デジタル：自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代 - 政治
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（同県下関市）が２００９〜１０年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。 県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は０９年１月〜１０年１２月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど２９店に計４９回、１０８万円余りを支払った。１回あたりの平均は約２万２千円。 同支部には０９〜１０年、自民党本部からの交付金４千万円や企業や個人献金など約１億９２３９万円の収入があった。うち２９５０万円が政党交
中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
シンガポールで開かれた通信業界の展示会「CommunicAsia」に出展した華為技術（Huawei）のブース(2012年6月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。 委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。 下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済
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