日本は昔はちょっと経済成長すれば、だれもカラーテレビも持っていないから「欲しい」、洗濯機も持っていないから「欲しい」となった。子どもからは「隣の家にカラーテレビがあるんだよ、お父さん、うちも買ってよ」と言われると「ボーナスが出たら買おうか」という風になった。それが、私の青年時代の日本だった。いまは、そういう時代ではない。成熟した日本が経済の好循環を作っていくのは、なかなか簡単なことではない、知恵がいる。こういうことを言ってはいけないかもしれないが、野党でも、いい知恵があったら、我々は与党として、全部それを採り入れて、日本の成長に結びつけてしまおうと思う。「野党が生んだ政策だから駄目だよ」。そんな、ケツの穴が小さいことを言っているようではだめだという風に思う。(山形県酒田市の自民党候補の個人演説会で)
自民党の安倍晋三首相(60)が30日、神奈川県内5か所の遊説を行い、“ハイタッチ作戦”で余裕を見せた。 テレビ番組の党首討論を終えた安倍首相は同日午前、東急電鉄たまプラーザ駅前で1回目の演説を行った。 「アベノミクスで企業の生産性を高め、収益を上げることで雇用が改善され、賃金が上がる。賃金が上がれば、たまプラーザでみなさんが買い物をする。そんな好循環が生まれている」 20分ほど話した安倍首相は街宣車から降りると、有権者に近寄り握手…と思いきや、ハイタッチを始めた。次の会場である小田急線本厚木駅前でも同様にハイタッチ。演説会の司会者は「安倍首相と握手をしてぬくもりを感じてください」とマイクを通じてアピールしたが、安倍首相は流れるようにハイタッチをして車へ。その後の演説会場でも同じだった。 普通は握手をするものだがどうしたのか。自民党関係者は「ハイタッチの方が同じ時間でより多くの人と触れ合える
野々村文宏 @nonomurax しかしまあ、桜井誠こと高田誠は、ねじ曲がっているというか、たちが悪い。在特会から離れて、「これからは政治活動を」と言って、最初にやっているのが、民主党の選挙妨害で、韓国人の「なりすまし」、二重にも三重にも悪い。こんなの、公職選挙法違反で逮捕しろ。 2014-12-03 13:40:49 C.R.A.C. @cracjp おまえか。RT @Doronpa01: 選挙戦序盤から民主党の動きが話題になっています。党幹部クラスの応援演説の予定がなかなか公表されないそうです。民主党の演説中に太極旗を振り回して応援する韓国人などが押し寄せてくるからだそうです… pic.twitter.com/gCfaBKZOJH 2014-12-03 13:44:41
今年話題になった言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」が一日、発表された。年間大賞には、お笑いコンビ日本エレキテル連合の「ダメよ~ダメダメ」と、安倍内閣が七月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」が選ばれた。 東京都内の表彰式で「光栄至極」と受賞を喜んだ日本エレキテル連合の二人は「来年も使い続けてくれなきゃダメよ~ダメダメ」と言って笑いを誘った。「集団的自衛権」は受賞者が辞退。誰が受賞したのかも明らかにされなかった。 選考委員の俵万智さんは「さまざまな場面で繰り返された煮え切らない押し問答が、この一年を象徴していたと感じる」と話した。やくみつるさんは「二つ並んだときに一定の意味をなす巧妙なメッセージを含んでいる」と、にやりと笑みを浮かべた。
「ろくでなし子」また逮捕 わいせつデータ頒布容疑 警視庁保安課は3日、自身の性器の3Dプリンター用のデータを配布したとして、わいせつ電磁的記録頒布などの疑いで、「ろくでなし子」の名前で活動する漫画家、五十嵐恵容疑者(42)を逮捕した。五十嵐容疑者は7月にも同様の容疑で逮捕され、処分保留で釈放されている。 逮捕容疑は、ホームページで性器をかたどったボートをつくる企画への出資を募り、昨年10月、応じた人に3Dデータをメール送信したほか、今年5月に新宿区内で開いた個展で、同様のデータを記録したCD―Rの予約を受け付けた疑い。 さらに、文京区駒込のアダルトショップ経営渡辺みのり容疑者(44)=わいせつ物公然陳列容疑で逮捕=と共謀し、昨年10月~今年7月、同ショップにわいせつ物を展示した疑いも持たれている。 保安課によると、五十嵐容疑者は「わいせつなものではない」と否認、渡辺容疑者は黙秘して
長野県川上村は、千曲川の上流部に位置する日本有数のレタス産地。26年前に就任し「奇跡の村」へと牽引した村長藤原忠彦氏(75)は、希望の国ニッポンを再生するためには「人づくりこそが大事」と語る。 * * * 川上村は「平均年収2500万円の村」として知られていますが、所得を増やすことを目標にしてきたわけではありません。 私が村長に就任した1988年には、村はすでにレタス王国としての地位が築かれていました。ただ、後発の新興産地の追い上げもあり、産地間の競争が激しくなっていました。 そこで私が取り組んだのが「人づくり」です。当時は、農業は肉体労働だと思われていましたが、新しい時代の農業は創意工夫と情報化がカギの「知識産業」になると考えたからです。 レタスは、春から夏にかけての約半年間で集中して生産しますので、残りの期間は休みです。そこで、農林水産省からの補助金と村の財源とを組み合わせて95年
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 この記事についてのいとうせいこうさんからのメッセージはこちら。 印刷用PDFはこちら。 撮影:初沢亜利 自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。 だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。 私は何度かそういう選挙を見てきた。 デモも同様である。 「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。 その時、世界は何かしら変わる(ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わ
外国メディアの記者らでつくる日本外国特派員協会が衆院選前に開催している党首会見に、自民党と公明党が欠席を決めたことが波紋を広げている。AFP通信が2014年11月28日に報じたところによると、自民党の広報担当者が「選挙前に党を代表できる役職の人が見つからない」などとして会見を見送ることを明らかにしたという。AFPの記事では、 「厳しい質問をかわそうとした、という批判が出そう」 「おとなしいと指摘される日本メディアよりも、厳しく追及すると一般的に考えられている外国メディアを、自民党の大物議員が避けようとしていると疑う向きが強くなっている」 などと自民の対応を批判している。 今回の衆院選をめぐっては、民主党の枝野幸男幹事長が11月21日に、維新の党の江田憲司共同代表が11月26日にそれぞれ特派員協会で会見を済ませたほか、次世代の党の平沼赳夫党首も12月3日に会見を予定している。それ以外の与野党
辻元清美は、皆さんに支えられ、数々のふつうの人たちを支える政策を形にしてきました。 しかし、真っ向から立ち向かうからこそ、辻元清美を恐れる人びとなどから、 さまざまなデマが流され続けてきました。 今、辻元清美はデマに悩まされています。 政策を訴えても、政策を聞いてもらう前に、数多のデマに阻まれ、声が届かない状況に陥りました。 既に、ネット上に出回ったデマがあらぬ反感を育て、下記の動画のような事態を引き起こしています。 【衝撃映像 辻元清美とスタッフが襲われている場面に遭遇】 http://www.youtube.com/watch?v=3dbdlUdIags 選挙を助けてほしいとは言いません。応援してくれなくてもかまいません。 褒めていただかなくて結構です。 ですが、デマを消すことだけには、ぜひご協力をいただけないでしょうか? 辻元清美を他の候補者と同じスタートに立たせてください。 同じ舞
小島慶子「勉強しないとああなるわよ」は最低だ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80101750V21C14A1000000/ 正論といえば正論だけど、「今さらそれ言うの?」って感じ。 この人日本で暮らしてない(Wikipedia情報)から世情に疎いのかもしれないけど、 今の日本で起きていることはむしろ「勉強しかしないとああなるわよ」だろう。 小島氏の主張は山田詠美が20年も前に著した「ぼくは勉強ができない」のそれと同じであり、 その当時は「勉強できなくてもコミュ力(容姿やコネ含む)があればいい」という価値観は新鮮なものだったろうが、 今になってみればその価値観は「行き過ぎて」しまったのではないか? 今年世間を騒がせた事件を振り返ってみても、コミュ力だけ長けていて基礎学力が欠けた人間が起こした悲劇がいくつも思い当たる。 (パフォーマンスで名声を勝ち得た
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国際バスケットボール連盟(FIBA)が資格停止の制裁を下した日本協会の人事に介入することが27日、分かった。日本協会への通告文書に明記されているもので、今後はFIBAが立ち上げる第三者委員会(タスクフォース)がすべての権限を持つ。FIBAのパトリック・バウマン事務総長(47)はガバナンス(組織統治)を欠く現体制に強い不満を持っており、現理事の総辞職は避けられなくなった。 FIBAの制裁は想像以上に厳しかった。日本バスケットボール協会へ資格停止処分から一夜明け、全容が明らかになった。通告文書には、FIBAが第三者委員会(日本2024バスケットボールタスクフォース=仮称)を立ち上げ、全ての権限を掌握するとある。人事を含めた日本協会の施策は白紙、中止に追い込まれる。 FIBAの不信感は根強い。6年前から普及・強化の観点からトップリーグの併存に反対し「1国1リーグ」を求めてきたが、解決できなかった
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