リベラル進歩主義キリスト教は宗教教義と政治論点とを渾然一体のものとして扱っているようである。宗教と政治の混交は、まあ、米国キリスト教右派なんかもやっていたのだが、リベラル進歩主義の場合、傍目からはもう宗教運動なのか政治運動なのか区別がつかなさそうな域に達している。

このところ目立った動きが見えなかった小池百合子東京都知事だが、こっそりととんでもない条例案を出してきていた。 それも、３月19日（明日！）審議、22日採決、29日成立を目指すというのだから、まさに緊急事態と言っていい。 blog.livedoor.jp （拡散）森友文書改竄で社会が大揺れの中、市民運動などの弾圧が可能となる警視庁が提出した「東京都迷惑防止条例（改正）案」が3月19日「警察・消防委員会」で審議、22日採決、29日の都議会最終日に成立する恐れがあります。緊急に条例改正反対の要請書を委員会にFAXするなどの対応が必要です。 pic.twitter.com/cTdn7KvFg3 — Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2018年3月15日 東京都迷惑防止条例｢改正｣に反対する要請書 とりあえず、OCRかけてテキストここに置いておいたで。FAXしてみようやー。 #fro

最近『トーンポリシング(口調を咎める事)』を悪事認定して自身の過激な言動を正当化奴増えてる? 一応言っておくが、コレが究極にエスカレートすると【テロリズム】になるから注意ね。

■石破茂・自民党元幹事長（発言録） 「あんな講演を（前文部科学事務次官の前川喜平氏が）やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと（問い合わせる）。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。 特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。 行政はＡさんが頼もうが、Ｂさんが頼もうが、Ｃさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。（鳥取県倉吉市の街頭演説で）

この写真は1960年6月18日、安保反対で国会を取り囲んだ10万とも30万とも言われたデモ隊。主催者はこれを「闘争」と呼び、政府や自民党は「暴動」と呼びました。鎮圧のために右翼や暴力団まで動員され、死者も出ました。現代も過剰な警備… https://t.co/XXsw8AYh4d

共同通信世論調査によると、森友学園の国有地売却問題を巡り「安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だ」との回答は65.3％に上った。必要ないは29.0％だった。

青地イザンベールを公認出馬させる左派が無条件で表現の自由の味方であるわけがなく、 渡邉美樹を公認出馬させる右派が無条件で労働者の味方であるはずがないのです。

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田龍平「決済文書の秘密指定はどのレベルで設定されているのか？」太田理財局長「国会に出すものなので、ない」川田龍平「書き換え文書には誰が印鑑を押したのか？」太田理財局長「恥ずかしい話だがそういうものはない」 2018-03-16 16:37:17 参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田龍平「公務員でありながら公文書を書き換えた佐川前理財局長について、麻生大臣は適切な人事だったと言い張っていますがその理由はなんですか？」麻生大臣「国税庁長官としては今までの実績がきちんとしているから、たった一点で信用できないとは言えない」＃参議院予算委員会 2018-03-16 16:39:50 参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田

私はゲーム愛好家としてずっと生きて中年になったから、人生の残り時間もゲームに費やすつもりでいる。私の人生・アイデンティティにとって、ゲームは不可欠な一部分だから、年を取ろうとも付き合い続けていくだろう。 とはいえ、世の中には遊びきれないほどのゲームがある。仕事や子育ても忙しい。書籍やアニメといった、可処分時間を奪い合うコンテンツもたくさんある。だからいつも、「どのゲームを、どれだけ、どのように遊ぶのか」が問題になる。 で、ソーシャルゲーム、である。 射幸性を煽るのがいけない、プレイヤー同士の競争を煽るのがいけない、等々が取り沙汰されているソーシャルゲームではあるものの、スマホで遊べて、ライブ性があり、SNS上の出来事も込みで楽しむ点などは、これはこれで現代のゲームという感じがする。ゲーム愛好家として、これを避けるわけにはいかない。 私にとってのソーシャルゲームは、始めるのが難しく、続けるの

毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との…