衆議院の小選挙区を10増10減する試算に基づき、政府の審議会では具体的な区割りの検討が進められています。 自民党内からは支持基盤が強い県の小選挙区が減るため、候補者調整が難しくなるといった懸念も出ています。 国勢調査の結果に基づいて、衆議院の小選挙区の数を東京や神奈川など5都県で10増やす一方、山口や宮城など10県で1つずつ減らす総務省の試算を受け、政府の審議会では具体的な区割りの検討が進められています。 秋までに行われる衆議院選挙は今の選挙区のまま行われ、早ければその次の衆議院選挙から反映される見通しとなっています。 自民党内では、佐藤総務会長が「地方の意見が届くような制度が必要だ」として国会で選挙制度を議論すべきだという考えを示しています。 また、現在の4つの小選挙区を独占する山口県や、5つの選挙区を独占する岡山県など、削減対象となっている県には党の支持基盤が強いところも少なくありませ