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安倍晋三元首相の国葬を巡り、党執行役員以外の出欠席を「自主判断」とした立憲民主党内で、党最高顧問を務める野田佳彦元首相の出席表明が議論を呼んでいる。野田氏が自らの「人生観」を出席の理由に挙げたのに対し、原口一博元総務相が「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」などと批判。執行部は「個々の政治家としての判断」(岡田克也幹事長)と静観の構えだが、党内からは「党がバラバラだと見られかねない」と危惧する声も上がる。 立憲は15日、国葬について、明確な法的根拠や国会への事前説明がなかったなどとして、泉健太代表ら9人いる執行役員の欠席方針を決めた。党内では、蓮舫、辻元清美両参院議員らが党方針の決定前に自身のツイッターで欠席を表明。このほか、菅直人元首相や小沢一郎衆院議員ら重鎮を含む多くの党所属議員が、国会での十分な議論がなかったことなどを理由に欠席の意向を示している。
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東京・港区のアメリカ大使館前で、投げ入れるために手製の火薬を持っていた大学生の男が、警視庁公安部に逮捕されたことが分かった。 警視庁公安部に逮捕された大阪市立大学の小山尚吾容疑者(26)は、先月8日にアメリカ大使館前で、自分で作った火薬を所持していた火薬類取締法違反の疑いが持たれている。 小山容疑者は大使館前で、うろついていたところを警戒していた機動隊員に職務質問され事件が発覚した。小山容疑者はこれまで「大使館に投げ入れるために来た。インターネットで火薬の作り方を学んだ。」と話していたほか、アメリカの政策や日本との関係性を批判していて、自宅で火薬を作っていたという。 警視庁公安部は、これまで小山容疑者の関係先を家宅捜索し、火薬について詳しい鑑定を進めていた。(画像は、連行される小山尚吾容疑者・午後2時半前 JR東京駅)
「学問の自由」と「社会正義」の衝突 2020年8月、筆者は、世界的に有名な言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーに対して、彼をアメリカ言語学会の要職の立場から除名することを請願する公開書簡が発表された事件について紹介する記事、およびその背景にある「キャンセル・カルチャー」について解説する記事を本サイトに寄稿した(〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉、〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉)。 「キャンセル・カルチャー」とはさまざまな意味合いを含む曖昧な言葉であるが、上述の記事では「著名人の過去の言動やSNSの投稿を掘りかえして批判を行い、本人に謝罪を求めたり地位や権威を剥奪するように本人の所属機関に要求したりするような振る舞い」と定義している。当時、「キャンセル・カルチャー」という言葉は本邦ではまだ一般
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