近年、旅行代理店を通さず、海外のオンライン旅行予約サイトを利用するのが一般的になってきた。それにともない、トラブルも相次いでいる。本稿ではその背景について考察する。 インターネットだけで取引を行うオンライン旅行会社（OTA）を巡る一連の問題が注目を集めている。12月6日、さいたま市のNPO法人「埼玉消費者被害をなくす会」は、大手旅行予約サイトの運営会社アゴダの利用規約が消費者契約法違反だとして、該当条項の使用差し止めを求める訴訟を起こした。 シンガポールに本社を置くアゴダは、利用規約で 「いかなる場合でも損害賠償責任を負わない」 としている。 同会では、2022年に利用者から寄せられた相談を機に、全国の消費生活センターに聞き取り調査を実施、その結果、アゴダでは予約が成立したものの部屋が確保できていなかったトラブルが相次いでいることが判明。消費者に不利な契約を是正することを求めて、訴訟に至っ

無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は、乗車料金の25％を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi（ブッキング・ドットコム・タクシー）のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25％にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を

2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間が上限年960時間に制限される。変化が間近に迫るなか、それによって起こるさまざまな問題が「2024年問題」として報道され、常態化してきた「物流業界の理不尽」に光が当たりつつある。多重下請け構造が広がる物流業界においては、しわ寄せは大企業の下請けである中小企業へと向けられる。物流業界を取材してきたライターの橋本愛喜さんと、中小物流企業を立ち上げた麻生よう子さんに話を聞いた。（取材・文：乾隼人　Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 取材協力：橋本愛喜、株式会社デジロジ 中小企業がさらされる、物流業界の「理不尽」働き方改革関連法のなかで、物流・運送業界にも時間外労働時間の上限が定められることとなった。しかし、これによってドライバーの労働時間が短くなることで、物流業界全体の輸送リソースが減少するなど、諸問題が起こるとされている。2

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

家宅捜索のため清和政策研究会（安倍派）があるビルに入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都千代田区で2023年12月19日午前9時58分、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の関係先の家宅捜索に乗り出した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとする、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑とみられる。自民の大規模…

政治と経済 なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか　パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間

ポリコレで色んな属性の人含めて守られるんならいいんだけど、現状一部の『公認マイノリティ』しか守られてないよね。それ以外だと平気で罵倒や嘲笑の対象になったり、「お前の自己責任じゃん」って冷笑される。中には他人を攻撃してマウント取るために『人権派』を名乗ってる奴もいて、そういう奴はポリでコレを尊重してる、って言いながらしれっと差別用語を使ってたりする。ちょっと前まで左派自認してた人らも「池沼」「ホモ」って罵倒に使ってた。今では口が裂けても言えなくなったから「境界知能」「チー牛」に置き換わったが。BLMで黒人差別反対の機運が盛り上がっても、その黒人がアジア人に暴力振るったり、差別してる事については殆ど声が上がらなかった。みたいな。 少し前までガチガチのリベラルだったけど、今はこういうリベラルを自認してた人らの欺瞞と先鋭化に辟易して、距離を置くようになった。でも、ネトウヨにはなりたくないんだよね。