賃上げあり？なし？企業名公表へ 経産省、東証１部対象：朝日新聞デジタル
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
リコー、社員“島流し”訴訟で敗訴、退職強要の実態露呈～大企業の追い出し部屋に一石
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ リコーの“島流し訴訟”をご存じだろうか。この事件は2011年5月、リコーがグループ全体で従業員1万人の削減を発表したことに端を発する。 その直後、「人事に関する面談」と称して40代後半～50代の特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員を「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅し、計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。 こうして“島流し”の憂き目に遭った社員のうち、A氏とB氏（ともに男性、仮名）が、物流会社リコーロジスティクスへの出向の無効や、出向による身体的、精神的苦痛に対する慰謝料として各220万円をリコ
2014年「アベノミクス」で賃金は上がるのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍首相が昨年打ち出した「アベノミクス」は、円安基調や株価上昇などにつながり、景気を好転させたといわれています。しかし、大胆な金融緩和で物価上昇を目指すことから賃金上昇も不可欠ともいわれます。過去の景気回復局面では「実感なき景気回復」とやゆされるなど、賃金は十分に上がったとはいえませんでした。安倍政権では賃金アップの方向性も打ち出していますが、果たして思うように上がるのか。個人消費や雇用・賃金の問題に詳しい、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝さんに聞きました。 賃金が上がるために必要な条件ーーーーアベノミクスで賃金は上がるのか？ 一番難しい質問ですね。賃金が上がるためには、景気が一時的ではなく、継続的に良くなることが必要です。企業の儲け、つまり収益が増えれば、モノが売れて不足してくる、そして人出が不足してくる。そうなると、高いお金がつくようになる。需要が供給より増えるとモノのお
ヤマダ電機、過酷ノルマや長時間残業で店長の自殺相次ぐ〜架空売り上げも発覚か （Business Journal） - Yahoo!ニュース
ヤマダ電機、過酷ノルマや長時間残業で店長の自殺相次ぐ〜架空売り上げも発覚か Business Journal 12月12日(木)19時28分配信 本日（12月12日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／12月19日号）が、家電量販店最大手のあの企業のブラック企業体質について報じている。 【詳細画像や図表】 その企業の名は、ヤマダ電機。家電量販店業界では、昨年、ヤマダ電機がベスト電器を買収し、ヤマダ・ベスト、ビック・コジマ、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラ、上新電機の6グループに再編され、競争が激化している。 中でもヤマダ電機は業界最大手だが、文春の記事によれば、その裏には売上ノルマ達成への激しいプレッシャーが各店舗の店長に課せられているという。今年9月から行われている取締役本部長主催のテレビ会議には、全国の店長が出席し、前年比の売り上げを落とした店長が、1時間近くつるし上げ
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「生涯ハケン」拡大も 働き手は不安の声 派遣法見直し：朝日新聞デジタル