賃上げあり？なし？企業名公表へ 経産省、東証１部対象：朝日新聞デジタル
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
小保方さん博士論文、２０ページ酷似 米研究所の文章と：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文の著者の１人、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが早稲田大学に提出した英文の博士論文に、米研究所がネットで掲載中の文章と酷似する部分が大量にあることが、１１日わかった。酷似部分は１０８ページある博士論文の約２０ページ分に及ぶ。小保方さんはこの論文で審査を通り博士の学位を得た。 酷似が指摘されているのは米国立保健研究所（ＮＩＨ）が幹細胞の基礎知識を一般向けにネット上に掲載している文章。「幹細胞とは？」などのわかりやすい説明が書いてある。 博士論文は２０１１年２月付で動物の体の中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出す内容。ＳＴＡＰ細胞に関する論文ではない。論文の冒頭、研究の背景を説明する部分がネット掲載の文章と単語の並びから句読点までほぼ同じだった。文章の前後入れ替えや、見出しの変更、ネットで「この文書」と書かれていたのを論文で「この節」と書き換えるなどのつじつまを合わせた変
全身金色タイツ「しゃちほこボーイズ」出没中 名古屋：朝日新聞デジタル
名古屋市内の繁華街や観光地に、金色の全身タイツと、たいやきのかぶり物をしたグループが時折出没し、注目を集めている。「しゃちほこボーイズ」を名乗るメンバーには「みんなを楽しませたい」という思いがあるようだ。 「あの人たち、何？」「写真撮って！」 ２月２日の日曜日、名古屋市中区の名古屋テレビ塔周辺に、金色タイツの７人が現れると、街行く人から声があがった。
舛添氏、高齢層から圧倒的な支持 都知事選出口調査分析：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。 「脱原発」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。 投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く３７％、「原発・エネルギー」は２２％にとどまった。原発問題が最
ペット、売れなくても生きる道 業者、引き取って保護：朝日新聞デジタル
家庭で飼われる犬と猫は推計２千万匹。一方で売れ残ったり、捨てられたりして年間１６万匹が殺処分されている。飼育放棄につながらないよう国が規制を強めるなか、ペット業界でも「売れない犬」を安易に処分させない仕組み作りが始まっている。 ■幼いほど高値 １月２９日、埼玉県本庄市。週１回のペットオークションが開催されていた。ペット店の関係者ら約７０人が真剣なまなざしを送る。 「シーズー、メス。はい、５万だ、５万千……」 競り人が金額を叫び、次々と落札額が決まっていく。トイプードル４万円、柴（しば）犬３万３千円、パグ８万８千円……。種類や血統、容姿などで価格は上下する。特に重視されるのが、生まれてからの日数だ。
（お知らせ）朝日新聞社に「進藤翔」記者はおりません：朝日新聞デジタル
籾井勝人ＮＨＫ会長の就任記者会見に関し、２８日からインターネット上で「ＮＨＫ籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（２４）らしい」というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません。
田中、「ももクロ」一色 アイドルグッズで同僚に逆襲？：朝日新聞デジタル
米大リーグのヤンキースに入団が決まった楽天の田中将大投手（２５）は２７日、コボスタ宮城で体を動かした。移籍会見翌日の２４日には、同僚の美馬らがヤンキースのロゴ入りキャップをかぶって旅立つエースを笑わせたが、この日は逆襲にあった。 帽子をかぶった男たちがぞろぞろと室内練習場に集まる。発案者の美馬をはじめ、小山伸、井坂、則本、辛島の５人の頭にはヤンキースキャップが。しかし、田中の頭だけ異彩を放つ帽子が載っていた。 キャップの正面には「モノノフ」という文字が刺繡（ししゅう）されている。人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」のファンのことを表す言葉だ。上半身には「ももクロ」のオフィシャルグッズとして販売されている「ＧＯＵＮＮ」Ｔシャツを着た。 グラブはオリジナルの「ももクロ」仕様。大ファンと公言するアイドルのグッズを身につけ、練習する田中。美馬らも驚いただろうが、和気あいあいとした雰囲気のな
（報われぬ国）高齢者を放り出す自治体：朝日新聞デジタル
４月から消費税率が８％に上がり、「負担増の時代」が幕を開ける。だが、負担は超高齢化社会で報われるのだろうか。社会保障の現場から報告します。 ◇ 沖縄県北部にある老人ホームに、がらんとして薄暗い一角がある。鉄筋２階建てのうち２階の半分を占める養護老人ホームだ。 「昔はね、満室だった。毎日カラオケをしてにぎやかだった。すっかり人も減って。寂しいね」。サノさん（８９）がぽつりと言う。 定員は５０人なのに入所者は２８人しかいない。３０室ある一人部屋はほとんど空室で、４畳半にベッドがぽつんと置かれているだけだ。 養護老人ホームは、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で暮らせない高齢者（６５歳以上）を受け入れる。老後の安心を守る最後のとりでだ。介護が必要な高齢者が介護保険を使って入る特別養護老人ホームと違い、自治体が「措置」という名で入所を決め、費用をすべて負担する。 サノさんが入る養護とは
「LINEを拒まれ」新人に熱い豆腐…警部補ら9人処分：朝日新聞デジタル
新人警官へのパワーハラスメントを繰り返したとして静岡県警は２３日、４０代の男性警部補ら９人を停職１カ月の懲戒処分などにし発表した。警部補と３０代の男性巡査部長は同日、依願退職した。 監察課によると、警部補らは昨年４月、歓迎会の席で新人の２０代の男性巡査を後ろから押さえつけ、熱い鍋料理の豆腐や野菜を顔に押しつけたり、コンロで熱したトングを右手に押し当てたりした。このほか８月までの間、１０回ほどライターの着火装置を放電させながら巡査の体に押し当てたり、机を部屋の隅に押しやって椅子代わりに段ボールへ座らせたりしたという。 ９人は「（携帯電話の無料通話アプリの）ＬＩＮＥ（ライン）のグループへの誘いを拒んだのがきっかけだった」「『熱い』といった反応が面白くて続けてしまった」などと話しているという。県警の山下晴久首席監察官は「幼稚ないじめの構図だ。今後、より一層パワハラ防止の意識改革に取り組む」と話し
将棋電王戦、棋士が雪辱 船江五段、ＰＣソフトに勝利：朝日新聞デジタル
【佐藤圭司】将棋のコンピューターソフトと現役プロ棋士の真剣勝負「電王戦」で２０１３年春、ソフト「ツツカナ」に敗れた船江恒平五段（２６）が再戦を挑んだ「電王戦リベンジマッチ」が３１日、東京都渋谷区であり、船江五段が８５手で勝った。終局後、船江五段は「自分の力を出し切って勝ててホッとしている。ただし、ツツカナと自分は五分五分の実力というのが実感です」と話した。 電王戦は１３年春の第２回から棋士５人とソフト五つの団体戦形式となり、ソフト側が３勝１敗１分けで勝利。船江五段も第３局で愛知県豊田市の一丸貴則さん（２９）が開発したツツカナに逆転負けした。 持ち時間など前回と同じ条件で指された再戦で、船江五段は前回と同じ序盤作戦を選択。ソフトは途中で変化したが船江五段がリードし、見事な収束で勝ちきった。
さよなら「世界一」の琵琶湖の大観覧車 次はベトナムで：朝日新聞デジタル
【船崎桜】かつて世界一の高さを誇った琵琶湖畔の大観覧車が先月、姿を消した。バブル末期に造られ、１２年前に営業を終えていたが、今年、第二の人生をベトナムで送るため、解体された。その巨体が次第に小さくなる姿を、特別な思いで見詰める人たちがいた。 「イーゴス１０８」。１９９２年春、大津市北部のレジャー施設「びわ湖タワー」内に約１２億円をかけて建設された。１０８メートルの高さは当時世界一。「すごーい」を逆さまにして名付けられた。 定員６人のゴンドラが６４基あり、１周約１５分で回った。眼下に広がる琵琶湖と比叡山の山並みの大パノラマが魅力で、開業直後の大型連休には１日１万３５００人が乗った。だが、景気の低迷に加え、９７年には高さ１１２・５メートルの天保山大観覧車が大阪市にオープンし、客足は遠ざかり、２００１年の閉園とともに営業を終了した。
塾代１万円クーポン、大阪市全域に 利用者広がるか：朝日新聞デジタル
【尾崎文康】低所得世帯の中学生にも学ぶ機会を平等にしたいと、月１万円の塾代を渡す大阪市の教育バウチャー（クーポン券）制度が、１日から市内全域に広がる。日本初の試みで、橋下徹市長は「大阪発の全国モデルに」と意気込む。だが、先行した西成区の利用率は４割に届かず、お金だけでは生徒がついてこない現実も浮かんできた。 大阪市のある中学生の自宅に今月、色鮮やかなカードが届いた。表面には生徒の顔写真が印刷され、「塾代助成」の文字。市に登録した学習塾やスポーツ教室などで見せれば、毎月１万円分を市が払ってくれる。 教育バウチャー制度は、橋下氏の発案で２年ほど前から準備。生活保護や就学援助を受ける家庭の中学生なら誰でも申し込める。 市は昨年９月、西成区の中学生約千人を対象に試行。１日からは全区に広げる。対象は約２万２千人。機器やカードを開発した今年度は約１０億円の予算を組み、来年度は約２０億円の予算を見込む。
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