中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

「再犯の防止等の推進に関する法律」（再犯防止法）をご存知だろうか。 罪を犯した者を円滑に社会復帰させ、再び犯罪をなすのを未然に防ごうと、国や地方自治体の責務を定めた法律だ。昨年秋に召集された第192回臨時国会で、超党派議員によって提案された法案が、衆議院参議院ともに全会一致で可決・成立した。与野党対決型法案ではなく、政局に絡むこともないため、あまり大きく報じられていないが、実はかなり画期的な新法だ。 課題は再犯の防止最近の日本は、犯罪は減少傾向にある。それはよいのだが、一方で問題になっているのが再犯者の多さだ。 刑務所を出た後、5年以内に再び罪を犯して刑務所に再入所する者は４割近い。特に覚せい剤事犯と窃盗では再入者が多く、満期出所者の再入率は仮釈放で出所した者に比べてはるかに高い。たとえば、覚せい剤事犯で服役し、仮釈放で出た者の5年以内再入率は42.3％だが、満期出所者は59.0％に上る。

被害者が加害者になる「負の連鎖」を断つ 犯罪者は、言うまでもなく第一に「加害者」である。周囲に甚だしい迷惑をかけ、時には人命までも奪う。 だが、加害者の多くは「元被害者」でもある。親からの絶え間ない暴力や育児放棄、学校や児童養護施設での恐喝、暴行、傷害……。逃げ場のない被害者は孤立し、追い込まれ、その一部がやがて加害者となる。そしてまた、新たな被害や加害が繰り返されていく。 この深刻な負の連鎖と、これを断ち切ろうとする受刑者や支援者の姿を、坂上香監督の最新ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』は克明に描き出す。 舞台は官民共同運営の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）。「回復共同体」（TC）と呼ばれる教育プログラムに参加した受刑者に密着し、彼らの劇的な変化をありのままに映し出していく。犯罪者といえども、人間を一面だけで判断してはいけないことを、この映画は教えてくれる

冷たい風が吹きすさぶ２月の早朝、大阪刑務所の前で“出待ち”を続ける男性がいた。松浦未来さん（３７）。お目当ては、フルに刑期を終えて釈放された「満期出所者」たち。 【写真】刑務所を出て、蜂蜜を作る女性たち 松浦さんは、人影が現れるのを今か今かと待ち構え、刑務所の黒い正門の向こう側を凝視している。刑務所はいい顔をしないが、それでもやめるつもりはないという。松浦さんは何者なのか。そして何が松浦さんを駆り立てるのか。（共同通信＝武田惇志） ▽終わりの日 松浦さんは、実は出所者だ。 中学３年の時から、大阪・ミナミのホストクラブで働いた。夜の街になじむにつれ、薬物の快感を覚え、密売人と知り合うようになった。「学も経験もない僕でも、これやったら稼げるなあと思いましてね」。洋画に出てくるようなギャングスターに憧れ、一獲千金を目指したという。 「日銭を稼ぐためにやってたわけじゃないんです。どんどんお金を稼ぎ

ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島

見えない人はWebをどう閲覧？　本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】

不当な取り調べを防ごうと、日弁連＝日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目されます。 日弁連は、不当な取り調べをなくし、えん罪を防ぐ目的で弁護士が警察や検察などの取り調べに立ち会うことを求めていて、4月から新たな支援制度を始めることになりました。 具体的には、国選などの弁護士が ▽勾留中や釈放後の取り調べに立ち会った場合に2万円 ▽取調室の近くに待機して定期的に助言するなどの「準立ち会い」をした場合に1万5000円 ▽取り調べの立ち会いを書面で申し入れた場合に3000円の支援金を日弁連が支払います。 私選の場合や、逮捕しない任意の捜査などは対象外となります。 取り調べへ

行き過ぎた警戒が人間不信を増幅させ、結果的に犯罪を助長することに（写真はイメージです）　yamasan-iStock ＜サングラス、マスク、黒い帽子──不審者を連想させる定番の外見的特徴だが、実際の犯罪者はほとんどの場合、そんな格好をしていない＞ 日本では、子どもの安全や地域防犯を話し合うため人々が集まれば、必ずと言っていいほど、「不審者」という言葉が登場する。しかし、海外では、この「不審者」という用語が使われることはまずない。私が実施した100カ国の現地調査を踏まえて、そう断言できる。それはなぜなのか。 「不審者」という言葉がまかり通っているのは、日本の防犯対策が、「犯罪機会論」ではなく、「犯罪原因論」に支配されているからだ。 犯罪原因論は、読んで字のごとく、犯罪の原因を明らかにしようとするアプローチだが、犯罪の原因は犯罪者の動機にあるとされるので、犯罪の動機を生む「性格や境遇」を重視す

熊本県内で生活保護を受ける夫婦の孫が、進学するために夫婦と家計を切り離したあと、学びながら働き収入が増えたことを理由に生活保護が廃止されたことが妥当かどうかが争われた裁判で、２審の福岡高等裁判所は１審とは逆に、生活保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。 熊本県内で生活保護を受ける７０代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。 この決定ついて夫は、取り消すようを求める訴えを起こし、１審の熊本地方裁判所はおととし生活保護の打ち切りを取り消す

冷えた肉まんを入れておくだけで“熱々”に　電子レンジみたいな布バッグ「HO-ON」の革新性：分かりにくいけれど面白いモノたち（1/6 ページ） WILLTEX（神奈川県横浜市）の持ち運べる電子レンジバッグ「WILLCOOK HO-ON」（以下、HO-ON）は、そりゃCESで賞をもらうのも当然だというくらい、ものすごくイノベーティブな製品だと思うのだ。発熱する布と聞いた時、「電気毛布とどう違う？」と思う人は多いと思う。そして、大ざっぱにみれば、それは大して変わらないのかもしれない。でも、電熱線を布の中に仕込むのと、その布そのものが発熱するのでは、全く別の話なのだ。

窓際三等兵 @nekogal21 友人の娘は、超進学校から浪人して難関私立大学に合格したが、就職活動ではめぼしい企業から内定を貰えなかったという。同じ難関私立大学にあり得ないような低レベルの高校からスポーツ推薦で合格した同級生が超一流企業から内定を続々と獲得するのは解せないという。皆さんは、どうお考えか？ 2024-03-22 20:02:46

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俳優の高知東生（59）が13日までにX（旧ツイッター）を更新。全国のショッピングセンターで展開する国内最大級のシネコン「イオンシネマ」の従業員が車椅子の客に不適切対応をしたことで、車椅子ユーザーに起こっているバッシングについて私見を述べた。 【写真】「車椅子インフルエンサー」中嶋涼子氏 「イオンシネマの件。凄まじいバッシングが車椅子の人に寄せられているのに驚く」と切り出し「これ個別の問題じゃなく、もっとバリアフリーが進むよう議論が生まれたら良いのにと思う。障害のある人が日頃どれだけ大変か良くわかる出来事。誰の介助がなくとも行きたいところに行けるようにしたいって俺だって思うがな」とつづった。 高知の投稿に対し「私も驚いた。なんであんなにバッシングされたんだろ？言い方がどうのこうのってあるけど、xなんてもっと偉そうなもの言いの人沢山いるよね。車椅子の人が言うとあんな凄まじいことになるのってマジ

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미모（mimo） @tomochiii_0415 ギャルさんのメンタルつよつよエピが流れてきましたが、うちのバイトにもかつて一人いました 怒鳴られようが嫌味言われようが一切動じず表情も変わらず『はーい（棒）』『はあ（棒）』しか返さない強者 元気かな、あの子 2024-03-23 15:31:47

『世界公的資産白書』を独占入手 かつて、同じことを知りたいと考えた人物がいる。韓鶴子総裁（81）だ。2012年9月3日、創始者の文鮮明教祖が死去。利権を巡る骨肉の後継争いの末に息子たちを追放した韓鶴子総裁は、自分が手にできる資産の中身に関心を抱いたのだ。 翌2013年の8月23日、統一教会の聖地である韓国の清平で、文教祖の1周忌を記念する行事が行なわれた。その場で韓鶴子総裁に、ふたつの文書が奉献された。そのうちの一つが『世界公的資産白書』である。統一教会の名義になっている全世界の不動産が一覧できるもので、作られたのはこのとき1回だけだ。 フリーライターの石井謙一郎氏は、『世界公的資産白書』を独占入手。この『白書』は、表紙に英語で『2013 White Paper on Public Assets Worldwide』と書かれており、中身はハングルと英語で、全22巻に加えて別冊がある。1巻か

三森みさ＠トラウマ療法の漫画制作中 @mimorimisa リクエストされたので。5年ぐらい前に厚労省監修のもとで作った依存症啓発漫画です。病状・周囲の対応・病院・回復まで描いております。必要な方に治療が届きますように。 amzn.to/3PtYy8E 2024-03-22 20:33:36 リンク www.amazon.co.jp だらしない夫じゃなくて依存症でした Amazon.co.jp: だらしない夫じゃなくて依存症でした eBook : 三森みさ, 今成知美, 島内理恵, 田中紀子, 松井由美, 松本俊彦, 村瀬華子: Kindleストア 2

2019.09.26 07:05 重度障害議員を「迷惑」視する社会を変える――特別扱いではない「合理的配慮」とは？ 重度障害のあるれいわ新選組所属の舩後靖彦氏、木村英子氏の参議院当選から2カ月が過ぎた。両議員の当選に対し、少数者の声を国政に届けるものとして歓迎する声があった一方、逆風も吹いた。議場の改修工事、議会のルール変更、介護費用の問題等が明らかになるにつれ、「コストがかかりすぎる」「議員本人が自己負担すべきだ」「かれらが議員になることは議事進行を妨げる『迷惑行為』だ」といった声がSNSを中心に噴き上がったのである。 その風圧の強さは「合理的配慮」という理念がいかに社会に浸透していないかを如実に表している。先の選挙後、報道でも頻繁に使用されるようになった「合理的配慮」という語は、2016年に施行された「障害者差別解消法」のキーワードのひとつだ。しかし世間では、施行から3年半たったいまも