オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん
円相場が一時1ドル＝141円台 すぐ買い戻し、荒い値動き - 日本経済新聞
7日午後のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が瞬間的に急騰し、一時1ドル=141円台後半を付けた。8月以来4カ月ぶりの円高・ドル安水準になった。その後はすぐ円安方向に戻し、7日夕時点では144円台で推移する。日銀の植田和男総裁の発言などを受けて政策修正を意識した円買い・ドル売りが膨らむなか、円は不安定な値動きをみせている。円相場が141円台後半を付けたのは米東部時間の午後0時47分ごろだ
公共工事、物価高超す増額頻発 国発注の4割で計5.2兆円 - 日本経済新聞
国発注の公共工事で、着工後に人件費単価や物価の伸びを上回って増額する事例が頻発している。日本経済新聞の調べでは、計画から10年以上過ぎた工事382件のうち42%で計5.2兆円増えていた。国の計画が甘く、追加工事や工期延長が目立つ。増額に伴う変更契約は受発注者の交渉で決まり、外部からは見えにくい。増額のルールや検証の仕組みが必要だ。工事の発注は競争入札で決まるが、変更契約は事実上の随意契約で、値
2024年度税制改正 後継者難の中小企業でM&A促進、全額損金算入 - 日本経済新聞
政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM&A（合併・買収）に関する税負担を軽くし、後継者不足の問題の解消につなげる。買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用（損金）に算入できるようにする。従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。中小企業をM&Aした場合に株式取得額の70%を損金算入できる税制措置を拡充する。中小企業同士のM&Aでは1社
ロッテリア、新型店「ゼッテリア」開業 ゼンショー傘下 - 日本経済新聞
ロッテリア（東京・港）は20日、新型のバーガー店「ゼッテリア」の1号店を東京都内に開業する。ロッテリアは2023年春、ロッテホールディングスからゼンショーホールディングス（HD）に売却された。同社傘下で店舗運営を見直す。ゼッテリアはバーガー店「ロッテリア」の進化形の業態との位置付けだ。ロッテリア田町芝浦店（東京・港）を新装開店し、ゼッテリアとして新たに開く。ロッテリアのファストフード運営のノウ
アフラック、桜井翔さんと個人契約検討 ジャニーズとは解除 - 日本経済新聞
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、アフラック生命保険が同事務所との広告契約を解除する方針であることが14日、分かった。「人権尊重は企業として当然の責務であり、いかなるハラスメントも認めない」（アフラック広報）姿勢を示す。同社は、2011年3月から広告に桜井翔さんを起用している。今後はタレント個人との契約に変更するといった可能性を検討するとしている。契約解除の時期
「新型コロナ」改め「コロナ2019」 5類移行で名称変更 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属
Amazonが約1万人の人員削減を計画 米報道、週内にも - 日本経済新聞
米アマゾン・ドット・コムが約1万人の従業員の削減を計画していることが14日、明らかになった。ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが関係者の話として伝えた。早ければ、週内にも人員整理を始める。同社はすでに新規採用を凍結しており、さらなる人件費の抑制に踏み込む。報道によれば、アマゾンは小売りや人事、端末部門を中心に、事務職や技術職の従業員を減らす。音声アシスタント「アレクサ」を手がける部門も
日本生命など大手4社、コロナ入院給付金の対象縮小 - 日本経済新聞
生命保険協会は、医療保険の契約者が新型コロナウイルスに感染した場合に支払う入院給付金の対象を縮小する方針を示した。1日に発表した。9月下旬にも重症化の恐れが高い高齢者や妊婦などに限定する。日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険をはじめ、大半の保険会社が業界団体の方針を踏まえて具体的な検討を進める。例えば9月20日を適用日とした場合、翌21日に陽性と分かって請求しても要件に該
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