都知事選躍進の石丸伸二氏「自民党は限界なのかな」「トップに据えるなら入ってもいい」
７日投開票の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１４日、ＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」に出演し、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「一言でいうとダメだが、ダメなことをなかったことにしようとしている自民党が究極的に終わっている。なぜもっとうまくやらないのか。限界なのかなという感想だ」と述べ、一連の対応を疑問視した。 その上で、石丸氏なら自民党をどう変えるかと共演者に問われると、「私をトップに据えてくれるなら、自民党に入ってもいい」と述べ、「でも、ないでしょうね。それ位、思い切れるなら、それはきっと、これまでの自民党ではなくなっている」とも語った。 岸田文雄首相（党総裁）に対しては、「大変苦しい立場だろうなと思う。派閥の中の立ち位置を考えれば、ほかの人が（総裁を）やっても、うまくいかなかった気がする」と語った。 石丸氏を巡っては、７日の開票番組でコメンテ
「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
「財布なくした」通行人の男性10人から710万円を詐取…20歳の女を逮捕 ホスト代目的
大阪・ミナミやキタの繁華街で通行人の男性１０人に「財布をなくした」と噓を言い、計約７１０万円をだまし取ったとして、大阪府警曽根崎署は２７日、詐欺の疑いで、大阪府内に住む当時１９歳だった無職女（２０）＝同罪で起訴＝を逮捕、送検したと発表した。「ホストクラブで遊ぶ金がほしかった。優しそうなサラリーマンを狙った」と供述しているという。 同署によると、女は令和５年３～１０月、大阪市内の路上で２０～５０代の男性１０人に声をかけ、「財布をなくした」「家賃が払えない」などと噓をついて借金を申し込み、１人あたり４万～２８７万円を詐取した疑いがある。 女は男性らと連絡先を交換。自身のマイナンバーカードを見せ、「キャバクラで働いているので返済能力がある」と信用させた上で、後日面会するなどして手渡しや振り込みで金を受け取っていた。２８７万円をだまし取られた男性は「網膜剝離の手術をしないといけない。至急お金がいる
映画監督の榊英雄容疑者を逮捕 演技指導名目で女性わいせつ容疑「冤罪です」否認 警視庁
映画監督という立場を利用し、演技指導名目で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は２０日、準強姦容疑で、川崎市中原区の会社役員、榊英雄容疑者（５３）を逮捕した。捜査１課によると、榊容疑者は「冤罪（えんざい）です」と否認しているという。 逮捕容疑は平成２８年５月２３日午後１０～１１時ごろ、東京都港区のマンション一室に俳優を目指す２０代の女性を招き、「タトゥーがあると大変だから裸を確認したい」などと言ってわいせつな行為をしたとしている。 同課によると、榊容疑者は当時、映画監督や映画関係者が講師を務めるワークショップで講師を務め、２７年秋ごろに参加者だった女性と知り合った。事件当日は榊容疑者が女性を食事に誘い、その後演技指導名目でマンションに連れ込んだという。 榊容疑者に対しては、２７～２８年に同様の被害を受けたとして複数の女性から被害届が出ているといい、捜査１課が関連を調べている。
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
避難者をＳｕｉｃａで把握 デジ庁、無償配布へ
デジタル庁は２６日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての１次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはＪＲ東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。 河野氏は「本来はマイナンバーカードでやるべきだが、読み取り機の準備が間に合っていない」と述べ、今後の災害ではマイナカードの利用を目指すとした。
徳島県庁公式Ｘが凍結 原因不明、運営会社に異議申し立て
徳島県は１３日、Ｘ（旧ツイッター）の同県の公式アカウントが凍結されたと発表した。県によると原因は分からず、運営会社に異議申し立てをしたという。
立憲民主党・枝野氏「われわれもかつての政党ではキックバックあった。問題は不実記載だ」
立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。 枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。 枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。 そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キッ
ＮＨＫの取材メモ流出、派遣スタッフが「興味本位でやった」と認める
取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日 『首都圏ネットワーク』
＜独自＞「サイゼリヤ」料理にカエル混入3件 自社工場製造サラダ、検品すり抜けか
イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉）の店舗で料理の中にカエルが混入する事案が３件あったことが２日、同社などへの取材で分かった。同社は自社工場で製造したサラダに混入した可能性が高いとみて、保健所の調査を受けて検品を強化している。 産経新聞の取材に応じた客の女性によると、１０月２１日に家族３人で東京都杉並区の「サイゼリヤ阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店」を訪れた。注文した「小エビのサラダ」と「モッツァレラのサラダ」を食べていたところ、体長３センチほどで右後ろ脚が欠損したカエル１匹が皿の中から飛び出し、テーブルの上で動き回ったという。 サイゼリヤ側は取材に対し、カエル混入は他店舗を含め同時期に３件確認されたと説明。全国約７４０店舗向けに神奈川工場で製造されたカット野菜のレタスに混入した可能性が高いという。同２５日からは「（レタスの）葉は１枚ずつ剥がして裏表を確実に
「おかしい！法壇から降りなさい」マスク拒否男、２審も有罪で裁判長に詰め寄り叫ぶ
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。
青森の駅弁食中毒、米飯原因か 八戸市が発表
青森県八戸市の駅弁製造会社「吉田屋」の弁当による集団食中毒で、市保健所は１６日、同社が委託製造した米飯を適切に管理しなかったことが主な原因の一つと推定されると発表した。米飯を高い温度で受け入れたが、同社は手順や基準を定めておらず、冷却までに原因菌が増殖したとみられる。 市保健所は推定される主な原因としてほかに、委託製造した米飯の外箱の殺菌措置をしていなかったことも挙げた。米飯の移し替えや冷却に関する製造記録が残されておらず、手指消毒や手袋交換のタイミングが不十分だった可能性もあるとした。
全銀ネットのシステム障害、中継コンピューターの不具合が原因か 三菱ＵＦＪなど１１行に影響
銀行業界でつくる全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１０日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で障害が発生したと発表した。三菱ＵＦＪ銀行など１１行で、他行宛の振込取引ができない状況に陥った。関係者によると、全銀システムと各行をつなぐ中継コンピューターが保守期限を迎えたため、新旧の切り替え作業を行っており、その際に不具合が発生したという。現在、復旧作業を急いでいる。 全銀ネットによると、他行宛の振込取引ができないのは、三菱ＵＦＪ銀やりそな銀、埼玉りそな銀、関西みらい銀、山口銀、北九州銀、三菱ＵＦＪ信託銀、日本カストディ銀、ＪＰモルガン・チェース銀、もみじ銀と商工組合中央金庫の１１金融機関。 個人の振り込みや法人取引などにも影響が及んでいる。みずほ銀行も、これらの金融機関宛てに振り込みする場合は遅延があるという。「どれぐらいの規模まで影響が広がっているのか、まだ全容を把握で
大阪府警が誤認逮捕の男性、嫌疑なしで不起訴 地検幹部は謝罪も「システムエラー」
交流サイト（ＳＮＳ）で知人女性を脅したなどとして大阪府警が２０代男性を脅迫やリベンジポルノ防止法違反容疑などで２回誤認逮捕した問題で、大阪地検が男性を嫌疑なしで不起訴としたことが１６日、分かった。１４日付。地検の佐竹毅刑事部長は「結果として犯人ではない男性を勾留してしまったことは真摯（しんし）に受け止めており、適切な捜査遂行により一層努める」とコメントした。 男性の代理人の森島正彦弁護士（大阪弁護士会）によると、１６日に男性と一緒に地検刑事部副部長と面談。副部長は「捜査に違法、不適切な点はない」としつつ「（誤認逮捕は）申し訳ないと思っている」と頭を下げて謝罪した。 男性側は、勾留中の取り調べの様子を記録した自身のノートを基に、検察官から「１００％犯人だと思っている」と言われたと訴えている。 面談でこの発言をただしたところ、地検は取り調べの録音録画を確認した結果、男性から「私を１００％犯人と
小学生男女２７人にわいせつ疑い、知的障害の２３歳男逮捕 大阪府警
小学生にわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警捜査１課は３日、強制性交や強制わいせつなどの疑いで、府内在住の作業員の男（２３）＝強制性交などの罪で起訴＝を逮捕、追送検したと発表した。男には中度の知的障害があるといい、「小学校の男子と女子どちらにも興味がある。体を触ったり、触ってもらったりすると興奮した」と供述。府警は計２７人分の被害を裏付け、捜査を終えた。 逮捕、追送検容疑は平成３１年４月～令和５年４月、府内の自宅に当時６～１０歳の男児２０人、女児７人を連れ込み、着衣をずらして体を触ったり、自身の体を触らせたりするなどのわいせつ行為を繰り返したとしている。 府警によると、男は「ゲームを一緒にしよう」「動画を見よう」などと誘い、自宅に連れ込んでいた。今年５月上旬、被害を受けた男児の母親から「男に性的なことをされた」と１１０番があり発覚。別の保護者も複数の児童が被害に遭っている旨を小学校に伝
嫌いな作家を書評…文学研究者を脅迫 容疑の大阪市立大生逮捕
不満を抱いていた作家の著作を書評した文学研究者を脅したとして、警視庁大塚署は脅迫の疑いで、大阪市立大生の小山尚吾容疑者（２７）＝さいたま市大宮区浅間町＝を逮捕した。小山容疑者は昨年１２月に講談社の敷地に侵入したとして執行猶予中。 逮捕容疑は今月１２日、自身が不満を持つ作家の著作の書評を発表した４０代の文学研究者の女性へオフィシャルサイトの問い合わせフォームを介し、書評したことへの見解を示すよう迫り、「反応・対応のいかんによっては、あらゆる選択肢を含めた、しかるべき対応をとらせていただきます」などと生命、身体への危害をほのめかして脅したとしている。 大塚署によると、メッセージには小山容疑者の名前が書かれていた。受け取った女性が名前を検索して容疑者の過去の事件を知り、恐怖を覚えて大塚署に相談したことから事件が発覚した。
河川カメラ２６１台に設定ミス 関電Ｇ、不正アクセス許す
関西電力のグループ会社が防災用の河川監視カメラ２６１台の設置に当たり、画像送信に使うインターネット接続の設定作業でミスをしていたことが１日、国土交通省近畿地方整備局などへの取材で分かった。管理用パスワード変更の作業を怠り、第三者の不正アクセスを許していた。カメラが勝手に操作されれば、豪雨時の情報提供に支障が生じた恐れがあった。 ミスがあったのは関電グループの気象工学研究所（大阪市）が開発した「簡易型河川監視カメラ」。近畿地方整備局が１月に起きたカメラへの不正アクセスの原因を調べたところ、パスワードは第三者が容易に推測できる初期設定の文字列のままで、安全性が低かったことが判明した。 関電グループの簡易型カメラは近畿地方整備局のほか、中国や四国などの地方整備局に７７台、地方自治体には約１３０台が配備。各地方整備局は１月から運用を停止し、コンピューターウイルスに感染していないかどうかを詳しく調べ
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