デジタル主権目指す欧州、半導体シェア倍増を模索【ブリュッセル】欧州連合（EU）は2020年代中に1500億ドル（約16兆3000億円）以上を投じて、次世代のデジタル産業を育成する方針を固めている。半導体・人工知能（AI）などの先端技術分野で先行する米国や東アジアのライバル諸国に対し、格差拡大の流れを逆転させるのが狙いだ。
電通に政府の仕事を丸投げできなくなったら、どこが引き受けるの？ 「悪の政商」呼ばわりへの反論を聞く
電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏 確かに電通は嫌われていますよね。そ
SBI北尾社長、香港の自由に危機感 自社の撤退計画明かす
香港のビクトリア・ハーバー（2020年8月19日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月9日 AFP】インターネット金融大手SBIホールディングス（SBI Holdings）の北尾吉孝（Yoshitaka Kitao）社長は、8日付の英紙に掲載されたインタビューで、中国による香港弾圧に日本の金融機関は「戦々恐々」としており、残留の是非を再考しているとの見方を示した。業界内部から懸念が表明されるのはまれ。 北尾社長はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙の取材に対し、「自由なくして金融活動なし」と訴え、自社事業の香港撤退を計画していると明かした。 さらに北尾氏は、他社も同じ選択を検討しているものの、進んで公言はしないと指摘。「（他社は）私とは違う。私は非常に率直な人間だ。他社はどこも腹の内では、撤退すべき、あるいは香港にはこれ以上投資するまいと考えている」と述べ
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中国海警法への懸念明記へ １６日に日米２プラス２ 
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