ジャカルタ－バンドン高速鉄道の車両、中国青島から輸送
設計と製造を担当した中国鉄道車両大手、中車四方（ＣＲＲＣ）で撮影したジャカルタ－バンドン高速鉄道の高速動車組（動力分散式列車、2022年8月5日撮影）。(c)Xinhua News 【8月24日 Xinhua News】中国山東省（Shandong）青島港から21日、インドネシアに向けジャカルタ－バンドン高速鉄道用高速動車組（動力分散式列車）と総合検査測定用列車各1編成が発送された。これは、中国初となる高速列車車両輸出が本格的に始まったことを意味する。 ジャカルタ－バンドン高速鉄道は、「一帯一路（Belt and Road）」建設、中国とインドネシアの実務協力を象徴するプロジェクトであり、中国高速鉄道の全システム、全要素、全産業チェーンを海外で建設する初めてのプロジェクトでもある。ジャカルタ－バンドン高速鉄道用の高速動車組と総合検査測定用列車は、中国国有鉄道会社、中国国家鉄路集団傘下の中国
ウクライナでの戦争「数年続く」 NATOトップ警告
北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルにて（2022年6月15日撮影）。(c)Valeria Mongelli / AFP 【6月19日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、独紙ビルト（Bild）に19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。 ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。(c)AFP
【解説】対ロシア制裁、効果は限定的か
ウクライナの首都キエフの外務省前で「制裁を！」と書かれたプラカードを持つ人（2022年2月21日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月23日 AFP】欧米諸国は22日、ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を承認したのを受け、対ロシア制裁の第一弾に踏み切った。だが今のところ、効果は限定的とみられている。欧米諸国への影響も軽微なものにとどまる見通しだ。 現在の制裁はロシアの金融部門を標的にしたもので、「エネルギー部門を対象から外し、段階的な手段を取るという戦略に沿っている」と、法律事務所アシャースト（Ashurst）の経済制裁専門の弁護士、オリビエ・ドーガンス（Olivier Dorgans）氏は指摘する。 ■ロシアは事前に対策 ドーガンス氏は米国や欧州連合（EU）、英国による金融制裁について、ロシアは事前に対策を講じており、資金は既に本国に戻されていると語った。
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援
「ここを出たい」 ウクライナ紛争で未来奪われたドネツクの若者
ウクライナ東部の親ロシア分離独立派が宣言した「ドネツク人民共和国」の紋章。ドネツク市内で（2022年1月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【1月27日 AFP】ウクライナのドネツク（Donetsk）市に住むルスラン・チェボタイエフ（Ruslan Chebotayev）さんは、分離独立を掲げる親ロシア派が同国東部を制圧した時、まだ10歳だった。 ウクライナの10代の若者たちは、この時に始まった戦闘で希望や未来を奪われたと話す。 工業都市ドネツク周辺では、毎日のように砲撃の音が鳴り響く。だが街中を走る戦車のごう音にも、夜間外出禁止令による不気味な静けさにも、若者たちは慣れっこになっている。 「子どもの頃からずっと戦闘の音が聞こえていました。砲撃とか、街を動き回る戦車とか」とチェボタイエフさんはAFPに語った。 「ずっと平和を願ってきました。戦いはうんざりです」
不倫女性にむち打ち100回、相手男性は15回 インドネシア
インドネシア北部アチェ州東アチェ県イディで、不倫の罪でむち打ち100回の刑を受ける女性（2022年1月13日撮影）。(c)CEK MAD / AFP 【1月14日 AFP】インドネシア北部アチェ（Aceh）州で13日、不倫で有罪とされた女性がむち打ち100回の刑を受けた。一方、不倫を否定した相手男性の刑は15回にとどまった。 アチェ州はイスラム圏のインドネシアでも唯一、シャリア（イスラム法）が施行されている地域で、不倫の他にも賭博や飲酒、同性愛行為などの罪を対象にむち打ち刑が認められている。 女性、男性ともに既婚者で、2018年、ヤシ農園にいるところを地元住民に見つかった。東アチェ（East Aceh）県の検察当局によると、女性は取り調べに対し婚外交渉を認めたため、より重い刑が言い渡された。 それに対し、当時、同県水産当局のトップだった男性は不貞行為を全面的に否定したため、有罪の言い渡しは
中国女性、お見合い中にロックダウン 相手と生活する羽目に
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」
仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。 ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。 ブルトン氏はまた、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するEU
米トラック運転手の「重荷」 供給網混乱で悪化
トラック運送会社を経営し、自らもトレーラーを運転するデシ・ウェイドさん。米ジョージア州アトランタの整備工場にて（2021年12月20日撮影）。(c)Elijah Nouvelage / AFP 【12月28日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）でトラック4台の小規模運送会社を経営するデシ・ウェイド（Desi Wade）さん（50）は、自分でも18輪トレーラーを運転する。 忙しい一日の終わりに夕食を取るため、トラック向けのサービスステーションに入った。駐車場の空きは一つだけ。数分後になんとか駐車できた。この業界ではよくあることだ。 市場規模が年間12兆ドル（約1380兆円）の米トラック運送業界で、駐車場不足は数ある問題の一つにすぎない。しかし、品不足や価格高騰の陰に隠れているものの、年末年始の供給網の混乱を象徴している問題だ。 業界大手の一部は、混乱は全国的な運転手不足が原因
米の民主主義サミットから除外の中国、台湾招待に「断固反対」
中国・北京で記者会見する外務省の趙立堅報道官（2021年11月24日撮影）。(c)YE QIAN / AFPTV / AFP 【11月24日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領がオンライン形式で開催する「民主主義サミット（Summit for Democracy）」に台湾を招待したことについて、招かれなかった中国は24日、激しく批判した。同サミットには100以上の国・地域が招待されている。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は「米国が民主主義サミットなるものに台湾を招待することに断固反対する」とし、台湾は「中国領土の不可分な一部だ」と強調した。 一方、台湾はバイデン氏に対し、台湾の民主主義の歴史を国際舞台で紹介する機会が与えられることに謝意を表した。 台湾総統府の張惇涵（Xavier Chang）報道官は「サミットを通して、台湾は民主主義の成功物語を
国連、中国女子テニス選手の無事の証拠を要求
【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ
知的障害ある死刑囚の刑執行決定に批判 麻薬密輸で有罪 シンガポール
マレーシア・クアラルンプールで、ナゲントラン・K・ダマリンガム死刑囚の刑執行中止を求め抗議活動をする人（2021年11月3日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【11月7日 AFP】シンガポール政府がこのほど、ヘロインの密輸で死刑判決を受けた知的障害のあるマレーシア人の死刑執行を決めたことをめぐり、活動家から批判の声が上がっている。マレーシアの首都クアラルンプールでは5日、執行中止を求めるデモが行われた。 ナゲントラン・K・ダマリンガム（Nagaenthran K. Dharmalingam）死刑囚（33）は2009年、ヘロイン43グラム（テーブルスプーン3杯ほどに相当）をシンガポールに密輸したとして逮捕され、翌年死刑判決が言い渡された。 シンガポールは麻薬関連の法律が厳しいことで知られている。また、死刑制度を維持している。 刑が予定通り10日に執行されれば、2019年以来の
トゥンベリさん「COP26は失敗」 開催地で若者大規模デモ
COP26開催中の英グラスゴーで行われた「フライデーズ・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）」のデモで演説するグレタ・トゥンベリさん（2021年11月5日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【11月6日 AFP】国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている英北部グラスゴーで5日、各国首脳に対し気候問題への迅速な対処を求める若者主導の大規模な抗議デモが行われた。デモで演説したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは、COP26を「失敗」と呼び批判した。 トゥンベリさんは「これはもはや気候会議ではない。グローバル・ノース（北半球の先進国）によるグリーンウォッシュ（偽善的な環境への配慮）の祭典だ」と糾弾。「COP26は失敗であることは秘密ではない」と非難した。 COP26では200近い国・
マスク着用求めた店員を射殺 ドイツ国内に衝撃
ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識（2021年3月23日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン（Idar-Oberstein）で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし
中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【6月17日 AFP】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。 EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。 台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定
中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し
バイデン氏、220兆円規模のインフラ整備計画発表 「一世一代の投資」
米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するジョー・バイデン大統領（2021年3月31日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月1日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）を投入するインフラ整備計画を発表した。老朽化した交通網を近代化し、数百万人分の雇用を創出する「一世一代の投資」で、世界経済で存在感を強める中国に対抗する。 バイデン氏はペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で演説し、「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」と銘打たれた計画の第1段階について詳しく説明した。 インフラ整備を経済政策の中心に置くバイデン氏の計画では、道路3万2000キロと橋梁（きょうりょう）数千本の改修や公共交通の予算倍増など、交通関連に6200億ドル（約68兆円）を費やす。費用をまかなうため
SBI北尾社長、香港の自由に危機感 自社の撤退計画明かす
香港のビクトリア・ハーバー（2020年8月19日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月9日 AFP】インターネット金融大手SBIホールディングス（SBI Holdings）の北尾吉孝（Yoshitaka Kitao）社長は、8日付の英紙に掲載されたインタビューで、中国による香港弾圧に日本の金融機関は「戦々恐々」としており、残留の是非を再考しているとの見方を示した。業界内部から懸念が表明されるのはまれ。 北尾社長はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙の取材に対し、「自由なくして金融活動なし」と訴え、自社事業の香港撤退を計画していると明かした。 さらに北尾氏は、他社も同じ選択を検討しているものの、進んで公言はしないと指摘。「（他社は）私とは違う。私は非常に率直な人間だ。他社はどこも腹の内では、撤退すべき、あるいは香港にはこれ以上投資するまいと考えている」と述べ
香港から1万人以上が台湾移住、2020年 前年のほぼ2倍
【2月4日 AFP】中国政府によって国家安全維持法（国安法）が導入された香港では昨年、前年の約2倍に当たる1万1000人近くが台湾に移住した。 時間がせわしく流れ、家賃が非常に高い香港に暮らす人々にとって、民主的な台湾は長らく魅力的な場所だった。 台湾の内政部移民署（National Immigration Agency）によると、国安法の導入が香港からの人の流入を加速させ、昨年短期居留許可を取得した香港市民の数は、2019年の5858人から1万813人に増加した。 これまでの最多は、香港で民主派デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が行われた2014年の7506人だった。 中国本土からの人の大量流入が発生することへの懸念から、台湾は亡命や難民についての法律を定めておらず、難民認定申請も受け付けていない。 ただし、香港市民は投資ビザ（査証）などの別の手段で台湾に在留申請でき
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フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表
