GDPの半分以上を占める個人消費はコロナ禍で伸び悩んでいる=東京都中央区で1月8日午後、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス禍の影響を受け、2021年1~3月期の国内総生産(GDP)は3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。政府は21年度中に、日本経済を感染が拡大する前の水準に戻す青写真を描いているが、3回目の緊急事態宣言発令に追い込まれたことで、4~6月期もマイナス成長が続く恐れが浮上。シナリオの大幅な修正を迫られている。 コロナ禍が直撃した20年度の1年間の実質成長率は前年度比4・6%減となり、戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。にもかかわらず、GDPに関する政府関係者の発言は強気だ。 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「(21年に入ってからの緊急事態宣言で)人為的に活動を抑制したサービス業に弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いている」と強調。麻生太郎財務相も外需の回復期待な