世界のレジームチェンジに鈍感な日本人の愚かさ
2022年12月初め、中国の習近平主席がサウジアラビアのリヤドに降り立った。その歓迎ぶりが、数カ月前に降り立ったアメリカ大統領のバイデンに比べ格段上のものであったことに、世界中は驚いたはずだ。それは、何もサウジアラビアが中国にとりわけご執心だという意味からではない。 最近、アルゼンチンが優勝したサッカーのワールドカップ・カタール大会も、サッカー場の外での経済的勝利者は中国だったといえる。中国の存在の重さは、何もアラブ諸国だけに限ったことではない。 2022年11月に行われたASEAN（東南アジア諸国連合）、G7（主要先進国首脳会議）、APEC（アジア太平洋経済協力）の国際会議でも主役は習近平であり、どの国も習近平との会談を望んでいた。アジアの時代というが、その存在の中心が中国であることは間違いない。実際、経済において中国やアジアがどれほどの力をもっているのかを、簡単な統計で見てみるとわかり
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
競馬である。 毎年11月に開かれていた古馬牝馬G1「エリザベス女王杯」の副題の名称がなくなるそうだ。エリザベス女王がお隠れになったからだ。 かつてのエリザベス女王杯は、3歳限定戦だった（当時は4歳と呼んでいたが）。元々は1970年に始まったビクトリアカップという名前だったが、1975年にエリザベス女王が来日されたことを記念して、1976年からエリザベス女王杯と名前を変えた。そして1996年から古馬牝馬G1となったのである。一方、桜花賞、オークスに次ぐ3歳牝馬の3冠目のレースとしては、秋華賞が新設された。 かつては、牝馬は繁殖優先でオークスが終わればいつでも引退だったから、古馬牝馬の重賞など必要なかった。 したがって、そもそもビクトリアカップもエリザベス女王杯も、そしてもちろん秋華賞も、菊花賞と違い、クラシック競争とは呼ばれない。伝統がないからである。そして、本来は必要ないのである。 それに
ユニクロ｢ロシア休業｣へ､迫られた過酷な踏み絵 | 専門店･ブランド･消費財
一転してロシアでの営業を一時停止する方針を発表したユニクロ。判断を迷った裏側に何があったのか（撮影：尾形文繁） 「ロシアにおいても私たちの使命の一環として、日常着を一般の人々に提供してきました。しかし現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたったものです」 ユニクロを展開するファーストリテイリングは3月10日、ユニクロのロシア事業を一時停止することを決めたと発表した。7～10日程度の準備期間を経て、ロシア国内にある全50店舗の営業を休止し、オンラインストアでの販売も停止する。 「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」。3月7日付の日本経済新聞は、ファストリの柳井正会長兼社長がインタビュー取材でそう述べたことを伝え、今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針であると報じていた。 営業継続の方針を一転させる結果とな
シンガポール人に聞いた｢日本人の美点と弱点｣
かつてアジアの盟主だった日本は、21世紀以降すっかり低迷しています。一方、日本を尻目に発展を続け、経済水準では断トツでアジア1になったのが、シンガポールです。日本とシンガポールでは何がどう違ったのでしょうか。 2月、シンガポールでヘルスケア製品販売業を経営するユーニス・テオさん（仮名、50代）にインタビューしました。 ユーニスさんは起業する前、日本の商社のシンガポール現地法人に勤務していました。また、起業後は販路開拓のために頻繁に日本に出張しており、たくさんの日本人を知っています。なお、彼女のパートナーも電気関係のビジネスを起業しており、4人の子どもがいます。 今回、ユーニスさんには「コロナがビジネスに与えた影響」や「日本経済」「日本人に抱くイメージ」などを聞いてみました。 ウィズコロナに舵を切るシンガポール ――日本のことを伺う前に、現地のコロナの状況について聞かせてください。まずユーニ
日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
中国恒大集団はリーマンショックの再来を招くか
巨額の負債を抱える中国の不動産デベロッパー「中国恒大集団（China Evergrande Group）」。その債務がデフォルトの危機に瀕している。中国の金融システム危機、ひいては不動産市場の暴落につながるのではないか、リーマンショックのような危機の世界への連鎖を招くのではないかと懸念されている。みずほ証券チーフクレジットストラテジストの大橋英敏氏にポイント解説をしてもらった。 負債9.8兆円、自転車操業 ――中国恒大集団のビジネスと、何が問題になったのか、簡単に解説をお願いします。 住宅、マンションを中心とする不動産デベロッパーで、中国の不動産最大手の一角。大規模な都市開発プロジェクトを進めてきた。少ない資本で借金を膨らませる高レバレッジと自転車操業状態を前提とした急激な業容拡大が注目されてきた。例えば、理財商品（高利回り短期の投資信託のような商品）を使った資金調達もしていたが、それを開
日本製電車が快走､バングラ初｢都市鉄道｣の全貌
バングラデシュの首都・ダッカで建設が進む都市高速鉄道（MRT）で8月末、日本製の車両を使った本格的な試運転が始まった。この鉄道は「ダッカMRT6号線」と呼ばれるバングラデシュ初の都市型鉄道。ダッカのMRTプロジェクトは、日本政府が打ち出している「インフラ輸出戦略」の一環として、計画策定段階から一貫して独立行政法人国際協力機構（JICA）がバングラデシュ政府の支援を行ってきた。 試運転初日の8月29日は、道路交通橋梁省のオバイデル・カデル大臣が発車の緑旗を振り、走行テストの開始を祝った。今後、14カ月間にわたる試運転を実施。後半の5カ月間は乗客を乗せた試験走行を行い、2022年12月の開業を目指す。 鉄道なしの巨大都市 世界でも有数の人口稠密地帯であるダッカ首都圏。2001年時点で1000万人を超えていた人口はその後も増加を続け、2025年には2500万人を超えると試算されている。しかし、都
高校生｢日本を捨てて海外大学｣が激増の理由 | 東洋経済education×ICT
コロナ禍でも増加傾向、海外の大学への進学率 新型コロナウイルスの影響で海外渡航に制限がかかり、多くの生徒たちの海外留学の機会は奪われた。そんな状況下でありながら、留学ではなく、日本から海外の大学への進学率は増加傾向にある。多くの学校では、毎年6月頃に、英国や米国などの海外の大学への合格実績が公表される。 早くも、私立中高一貫校の中で最も多くの海外大学合格者数を輩出する広尾学園高等学校の数値が発表された。20年度、広尾学園高等学校では、昨年度の79名から大きく3桁に数字を上げ212名が海外大学に合格している。(2021年5月7日時点） 公立の学校においても、数字の伸びは顕著だ。東京都立国際高等学校からは20年度、88名が海外大学に合格した。また、従来国内進学を有利としてきた私立校でも、増加傾向が見られる。20年度、渋谷教育学園では、渋谷教育学園渋谷高等学校で27名、渋谷教育学園幕張高等学校で
中国脅威論で復活してきたアメリカの産業政策
「深刻な危機を決して無駄にしてはならない」。これは次期駐日アメリカ大使に指名される可能性が高いと報じられているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官がリーマンショックの際に語った言葉だが、再び同じ主張をし始めている。 バイデン政権は発足時にアメリカが対処すべき課題として、パンデミック、経済、人種問題、気候変動の4大危機を挙げたが、それ以外に米中覇権争い、社会の二極化も重要である。 バイデン政権が打ち出している経済政策「バイデノミクス」は短期的な問題解決にとどまらない。「より良く再建する（Build Back Better）」を掲げ、21世紀にアメリカが国際競争力を保持することを目指す。危機をテコに政策の大転換に動き出しており、その中心となるのが「産業政策」だ。 タブー視されてきた「産業政策」の復活 アメリカでは、企業の勝者と敗者を判断する役割は市場が担うべきだと考えられ、政府が介入すること
豪州出身34歳の彼が京都でビール造りに励む訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
楽天グループの社債保証コスト（CDS）が急上昇
楽天グループの社債保証コスト（CDS）が先週､格下げ懸念から1年ぶりの高水準に急上昇した。週末は永久劣後債による資金調達を受けて上昇に歯止めがかかったものの､今週も気配値は高い水準にとどまっている。 CMAによると､5年物CDSは15日に78.71ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）と2020年4月以来の高水準になった。S＆Pグローバル･レーティングが9日､長期格付け｢BBB－｣を引き下げ方向とする｢クレジット･ウオッチ｣（CW）を継続すると発表し､投機的等級への格下げが意識されて急上昇した。16日は75.12bpに小幅低下し､週間の上げ幅は27.45bpと20年3月以来の大きさ。 トレーダーによると週明け19日は昼すぎの時点で取引が成立しておらず､気配値は16日終値とほぼ同水準。楽天Gは欧米時間15日に外貨建ての永久劣後債を起債し､これが上昇に歯止めをかけたと市場では受け止められ
テキサス新幹線｢日本基準丸飲み｣決着の全内幕
アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル（約250兆円）という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック（全米鉄道旅客公社）の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル（約68兆円）が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV（電気自動車）の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関
堀江貴文が｢海外留学は過去の遺物｣と断じる訳
コロナで見直される「留学の意義」 海外留学したいという人は、いったい何のために行くのだろう。 研究者が最先端研究を行うために、海外の研究室に行くというのであればまだわかる。高校や大学学部レベルで、はたして留学することに意味があるのだろうか。 そのことについて、コロナ禍以降、はっきりと答えが出た。 欧米などの大学では、留学生が渡航できず、日本でオンライン授業を受けることになった学生も多い。オンライン授業であるにもかかわらず、授業料の割引をしない大学も多く、激しい批判の対象になっている。 このような出来事が続いたことで、留学を志していた人たちも大学の意義について真剣に考えるようになってきたように思う。 スタンフォード大学やハーバード大学、マサチューセッツ工科大学といった世界的に有名な大学がいま現在、MOOCs（ムークス） に参入している。MOOCs（Massive Open Online Co
学ばない｢古い人｣が実権握る日本の致命的弱点
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
急展開､台湾新幹線｢国際入札｣打ち切りの裏側
日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路（高鉄）が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。高鉄の今回の決定は第2次安倍政権以降、国策として推進してきたインフラ輸出にも今後大きな影を投げ落とすこととなろう。 高鉄はこの日、役員会を招集。日立製作所・東芝を中心とする日本企業連合の新規車両購入に関する対応を緊急討議した。高鉄は2019年2月、旅客需要の伸びから新規車両購入を決定、世界の車両メーカーに入札を呼びかけたが応じたのは日立・東芝を中心とした日本企業連合だけ。この時、入札価格と高鉄側希望価格の間に大きな隔たりがあったため、昨年8月に再度入札を行ったが、価格差は埋まらずこの決定に至った。 「なぜN700Sよりも高いのか」 高鉄は12両1編成で12編成の新規購入を予定。このうち8編成を入札にかけた。現地報道によれ
｢人のために働く職業ほど低賃金｣な根深い理由
社会的に価値のある労働者は「医療研究者」 多種多様な職業の社会的価値を実際にすべて測定しようと試みた経済学者は、ほとんどいない。おそらく、大半の経済学者はそうした考えを愚か者の所業と考えているだろう。しかし、そのようなことを試みてきたその少数の経済学者たちは、有用性（ユースフルネス）と報酬のあいだには反転した関係があることを立証してきた。 2017年の論文で、アメリカの経済学者ベンジャミン・B・ロックウッド、チャールズ・G・ナタンソン、E・グレン・ワイルは、高給取りであるさまざまの職業にかかわる「外部性」（社会的コスト）と「スピルオーバー効果」（社会的便益）について既存の文献を探査している。 その目的は、それぞれの職業が経済全体に対し、どれだけの量〔の価値〕を追加しているか、あるいは差し引いているかを計測することは可能かを探ることにある。 彼らの結論は、そこにふくまれている諸価値があまりに
台湾経済｢2021年は3.68％成長予想｣の根拠
コロナ禍で経済活動が停滞した2020年。現在も感染者数は増大している中で、これまで「コロナ対策優等生」と評価されている台湾の経済状況はどうなのか。2020年12月17日、台湾の中央銀行は、2020年の経済成長率（前年比）を2.58％と発表、それまでの1.60％から上方修正を行った。また2021年も3.28％から3.68％へと引き上げるなど、2020年はマイナス成長という世界の趨勢の中で、際立ったパフォーマンスを見せている。その理由を、台湾経済に詳しい国際経済研究所主席研究員の伊藤信悟氏に聞いた。 DXの世界的潮流が追い風に ――中央銀行が発表したプラス予測は、2020年の世界経済の中では際立って良好な予測ですね。 プラス成長になった基盤は、やはり新型コロナウイルス感染症の早期抑制が大きいです。すでに2019年末から感染拡大に警告を鳴らし、水際で感染者の入境を防ぎました。感染による人口当たり
無印そっくり？｢メイソウ｣米国で上場の衝撃度
「無印良品とユニクロとダイソーを足して3で割った中国ブランド」と揶揄されることもある名創優品（メイソウ、MINISO）が10月15日、ニューヨーク証券取引所に上場、初値は公募価格の20ドルを上回り、24.4ドルをつけた。 かつて、公式サイトで「無印良品、ユニクロ、ワトソンズから『世界で一番怖い競争相手』と称される｣と自称していたメイソウは、2013年の創業から7年で、店舗網を80以上の国と地域、約4200店舗に拡大している。 店舗数ではユニクロ（2196店舗、2019年8月期）と無印（1033店舗、2020年2月期時点）を足した数を上回っている。堂々と既存ブランドを模倣し、中国の消費者からも「パクリ」企業と皮肉られてきたメイソウは、なぜ短期間でここまで急成長できたのか。 意味不明な日本語にもやもやする在中日本人 メイソウ1号店が中国・広州市に出現したのは2013年秋。以降、全国に猛烈な勢い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
