暑い。 エアコンの起動を半ば封印されている今年の夏の暑さは、また格別だ。 東電の「でんき予報」をアタマから信じ込んでいるわけではない。若干疑っている。なにより、棒グラフという形式がうさんくさいと思っている。何も信じられない。日付さえ。 「でんき予報のホームページだと今日は水曜日になってるけど本当だろうか？」 「さあな。陰謀かも知れないぞ」 東電は、今後30年ほど、何を言っても疑われる。そこのところは覚悟してもらわないといけない。 「東京電力です。検針に参りました」 「ほほう、メーターに盗聴器を仕込むつもりだな？」 直接顧客と対面する部門の社員さんは大変だと思う。恨みは経営陣にぶつけてほしい。ぜひ。 東電情報の信頼性はともかく、野放図にエアコンを回すことには、やはり抵抗がある。日中、一人でいる時は、特にそうだ。自分一人のために、全空間を冷やすのだと思うと、どうしても気がひけるのだ。自分がこん

3月に起きた東日本大震災──。マグニチュード9.0の巨大地震、大津波に原発事故まで併発した未曾有の大災害は、モノ作り立国ニッポンの根幹を大きく揺さぶった。 東日本に広がるメーカーの生産拠点や下請けの工場が被災し、物流網も寸断され、数多くの素材や部品の供給がストップ。生産停止が西日本や海外まで広がったのである。こうした事態を受け、「ジャストインタイム」をはじめとする日本のモノ作りの効率化が行き過ぎなのではと再考を促す声が高まっている。 だが、ビジネス小説『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者として知られるイスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士はこう問いかける。「日本のモノ作りは本当に効率化が進んでいたのか」と。 日本でもベストセラーとなった同書のタイトルに聞き覚えのある読者も多いだろう。機械メーカーに勤める主人公のアレックスが、採算悪化によって閉鎖の危機に直面した工場を再建してい

英米人は誉め言葉の中に微妙に本音をにじませて伝えます。この方法を体得することは彼らと対等にやり合うのに不可欠です。しかし、最初はなかなかできません。第1ステップとして、英米人流の誉め方を学びましょう。これはgoodさえ使えれば、誰でもすぐにできるようになります。 英米人は建前の世界 日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す、と言われています。この指摘は外国人がしたものです。日本人がこう思うはずはありません。こちらは外国人が話すちんぷんかんぷんな英語を聞かされるわけですから、「ああ、外人って単刀直入だなあ」と思うことはないからです。 この「日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す」という指摘は正しいでしょうか。われわれは検証することもなく、この指摘を真に受けていないでしょうか。ぼくの経験では真実はこの逆です。日本人は本音をよく言います。 例えば、顔馴染みの寿司屋に入って、「久しぶ

次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。 世界に押し寄せる「IT津波」 これは、「IT（情報技術）津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい（正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った）。 答えは、「Facebook（フェイスブック）」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Faceb

「キムチなしでは生きられない。本当に生きられない」。こんな歌詞の歌謡曲があるのをご存じだろうか。韓国人なら誰もが口ずさめるほど有名な歌である。韓国人の食事に欠かせないおかずであり、健康食品として元気の源になってくれるキムチ。今年の秋はこのキムチが食べられなくなるかもしれない！という一大騒動が巻き起こった。 韓国では毎年秋になると大量に白菜を買い込んでキムチを漬ける「キムジャン」をする。春まで食べるキムチを漬ける家もあれば、1年分のキムチを漬ける家もあるので、とにかく量が半端ではない。4人家族でも20株、30株を漬けるなんてざらである。 カットされていない丸ごとの白菜を買ってきて、家で4等分して塩を振って一晩寝かせる。それから水気を絞って、唐辛子とにんにく、にら、大根、たまねぎ、なし、もち米粥、牡蠣などを混ぜた薬味を葉っぱ一枚一枚に丁寧に塗る。最後は、丸めて、専用の箱に詰めてキムチ冷蔵庫に入

米アップルが、テレビ向けのネット配信事業でさらなる覇権を狙う。欧州でもネット配信市場が立ち上がりつつあり、ソニーが参入を表明。両社とも日本市場の開拓は後回し。先行する欧米市場との格差は広がるばかりだ。 米アップルは9月1日、家庭のテレビでインターネットを楽しめるようにする箱形の装置「アップルTV」を発売すると発表した。2007年に発売した初代モデルを刷新し、9月末から米国で売り出す。 内紛で失脚していた創業者のスティーブ・ジョブズ氏が、CEO（最高経営責任者）として経営の一線に復帰したのは2000年のこと。それ以降、アップルは次々とヒット商品を世に送り出してきた。 ソニーの「ウォークマン」から携帯型音楽プレーヤーの主役の座を奪い取った「iPod」、スマートフォン市場を切り拓く「iPhone」、タブレットという新市場を開拓する「iPad」、これらと連携するパソコン「マック」など、いずれも好調

滑り台の滑り心地は、最高だったことだろう。何しろ缶ビールを片手にすべてを放り出して、一気に地上まで滑り降りたのだから……。 飛行機の扉から地上までって、結構高さがあるので滑りがいのある距離なんですね、これが。 機内に響き渡る大声で「やっていられるか！」と叫んだ後に緊急脱出。誰もがやりたくてもできないことを、スティーブン・スレーターなる男はやってしまったのである。 ヒーローとなった“脱出男” 先週のことだ。米国の格安航空会社、ジェット・ブルー航空の男性客室乗務員だったスティーブン・スレーターは乗客と口論の末、緊急脱出用のシュートを作動させて機内から滑り降り、警察に逮捕された。テレビなどで報じられたのをまだ覚えている方も多いだろう。 米ニューヨークのケネディ国際空港に着陸した際、機体が完全に停止する前に荷物を取り出そうとする乗客に着席を指示したところ、乗客は従わず荷物がスレーターの頭に当たった

上のグラフ3をみると、若年失業率はたとえ景気が良い時でも全体の失業率より高い水準にありますが、景気後退時の上昇の程度をみると、全体の失業率の上昇よりも急になっています。若年失業率が全体の失業率よりも速いテンポで上昇するという現象は97年以降の景気後退局面でもみられました。 これはどうしてでしょうか。背景には日本の企業行動があります。日本の企業は景気が悪化した場合、従業員の解雇よりも、ボーナスや残業の抑制、新規採用抑制といった調整手段により対応しようとします。その結果として若年の就業機会に影響が及び若年失業率を押し上げることになります。 若年失業率が高いことはなぜ問題なのか考えてみましょう。第１に、労働力という生産要素が活用されずロスが生じるという問題があります。第2に、若い時に仕事に就かないことにより企業から必要とされる基本的なスキルが修得されず、その後にも人的資本に対する長期的な負の効果

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政府が交通運輸行政の憲法となる「交通基本法」の制定を進めている。今年6月をメドに検討会の答申をまとめ、次期通常国会に法案を提出する見通しだ。 民主党は2002年と2006年にも社民党と共同で同法案を国会に提出しているが、いずれも審議未了で廃案となっている。しかし、与党となった今回は成立する可能性が高い。 民営化と規制緩和、そして道路整備重視という流れが逆転する。自民党政権時代の交通運輸行政から180度転換することになる。 国民の移動する権利 当然、物流は大きな影響を受ける。輸送機関の公営化と事業規制の強化が進む。モーダルシフトによる環境負荷低減も促進されるはずだ。 ただし、市場競争が停滞することで、物流の生産性や利便性は低下しそうだ。自

書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を

11月29日に放映されたボクシングWBC世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助vs亀田興毅の試合は43.1パーセントという驚異的な視聴率を記録した。 43.1％。 私は翌日の新聞でこの数字を知って、しばらく声が出なかった。 まったく予期していなかったからだ。 私の予想では、視聴率はせいぜい20パーセント。ヘタをすると（というよりも、うまくすると）15パーセントを切るだろうと思っていた。 というのも、内藤は既に最盛期を過ぎたファイターで、亀田はメディアが作ったボクサーに過ぎなかったからだ。 錆びた拳闘人形VS粘土細工のビッグマウス。バラエティー畑に転向したベテランと社会面の捨てネタによる安ピカの一夜興業。引退前の一稼ぎを夢見る苦労人のロートルと編成部一押しの専属ダンサーがドメスティックな世界王座を争うブック付きのコオロギ博打。こんな見え透いた茶番が21世紀の観客をだまし通せる道理があってたまる

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

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「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊