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東京都知事選挙ポスター「候補者以外使用できず」　官房長官 - 日本経済新聞

林芳正官房長官は21日の記者会見で、東京都知事選をめぐり選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について見解を述べた。「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」と語った。立候補していない人物など選挙以外の目的の掲示板利用に否定的な考えを示した。ポスターは公職選挙法により掲示が認

lenore 2024/06/22

ならず者が増えると社会が性善説では立ちいかなくなりコストが掛かるようになる。ポスターの運用も「常識」やマナーが通用しなくなると相応のルールが必要になってくるのでは。

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サポート詐欺が猛威　画面ロックされたらESCキー長押し - 日本経済新聞

「サポート詐欺」が猛威を振るっている。サポート詐欺は、ウェブブラウザーにセキュリティーの偽警告と電話番号を表示して、偽のサポートセンターに電話をかけさせるネット詐欺。偽のサポート担当者は電話してきた人のパソコンを言葉巧みに乗っ取り、架空のサポート料金などをだまし取ろうとする。サポート詐欺が巧みなのは、パソコンがロックされたように見せかける点だ。マウスをクリックしても反応しなくなるので、偽警告を

lenore 2024/04/23

何のことか分からないが、このタイトルは日経としてはとても親切な気がする。「ESCキー長押し”を”」の方がbetter

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日本人の祖先、大きく3系統か　理化学研究所がDNA解析で新説 - 日本経済新聞

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

lenore 2024/04/18

それよりもアフリカの遺伝的多様性に驚いてるところ。 https://x.com/kotouta_sige1/status/1779480563193356353

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オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到　工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

lenore 2024/03/19

やっぱり日本企業の給与を上げた方がいいと思うんだ。あと健康保険と年金についてはちゃんとお知らせしておいた方がいい。

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EUの包装規制、日本酒を除外　食品フィルムは対象 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU

lenore 2024/03/06

良かった。日本外しかと思ってた。政府頑張った。“日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。”

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群馬・水上温泉、寂れた街に大型投資　勝算はアウトドア - 日本経済新聞

群馬県・水上温泉街（みなかみ町）で大型投資が動き出した。高度経済成長期に団体旅行先として隆盛を誇ったものの、個人旅行化の波に乗り遅れた宿の廃虚が並ぶ温泉街を訪れるのは、アウトドアレジャーを求める若者や外国人観光客たち。ライバル温泉地にはない魅力が投資の勝算だ。JR上越線水上駅から歩いて15分。温泉街の中心部でひときわ目立つ大型の廃旅館の解体工事が進んでいる。住宅大手のオープンハウスグループや東

lenore 2024/01/21

水上にはイヌと一緒にラフティングできるイベントやイヌと一緒に座敷で過ごせる温泉宿があるから犬好きにはオススメ

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「昭和」をひきずる年金制度　男女の違い、まだ必要か - 日本経済新聞

夫が働き、妻は家事に専念する――。こんな昭和の家族像を前提にしたルールが公的年金にはいくつも残る。2025年の次期制度改正はこれらの見直しが焦点になる。「昭和モデル」として最も知られているのは第3号被保険者制度だろう。専業主婦ら会社員や公務員の配偶者は保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ。主婦らがパートに出ても収入が一定額以上になるまでは扶養家族として扱われ、年金保険料を納めなく

lenore 2023/10/17

とっとと子育て支援と介護支援のメドをキッチリ立ててから廃止して欲しい。独身にもフルタイム共働きにもパートタイマーにも専業主フにも良いように

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流用・融通…予備費のずさん　驚き呼ぶ検査院報告 - 日本経済新聞

無いと言っていたモノが出てきた。会計検査院は15日、新型コロナウイルス禍で膨らんだ予備費が実際どう使われたか、ひとつひとつ調べた結果を公表した。首をかしげたくなる中身が多く、未曽有の危機下とはいえ著しく規律を欠く行政の実態があらわになった。実は存在した記録今回の報告書がもたらす最初の驚きは、国民に対する政府の説明のずさんさだろう。12兆円を超すコロナ予備費の使われ方を細かく検証しようにもでき

lenore 2023/09/18

検査が行われるようになったということが変化だね。オリンピック費用も改めて検査してほしい。前政権ではできなかったことだから

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モス、ジャニーズとの契約一転継続せず　現行CMは変更 - 日本経済新聞

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

lenore 2023/09/13

私もクルー。安心して月見フォカッチャ買いに行こう。でもごめん、あまりジャニーズには興味なくて、マスコミの体制自体に変わって欲しいと思ってる派。色々癒着しすぎだし、ジャーナリズムは今も消滅したままだ。

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Twitter、メタが企業秘密盗んだと非難　Threads公開で - 日本経済新聞

【シリコンバレー=渡辺直樹】ツイッターを運営するX社は5日、ツイッターと類似する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を開始した米メタに対し、企業秘密を盗んだとして非難する書簡を送っていたことがわかった。米複数メディアが報じた。スレッズは公開から約1日で登録が3000万人に達した。X社の弁護士は法的措置も示唆した。セマフォーやCNBCなど米メディアが書簡を公開して報じた。書簡はX社を代

lenore 2023/07/07

自分でめちゃくちゃ解雇しまくってたのに、Metaが引き抜いたとは言いがかりもいいところ。Twitterは日本のバルス大負荷にも耐えさせた実績のある技術者が居たのに

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ダイハツ、海外で認証不正8万台　トヨタブランドで - 日本経済新聞

トヨタ自動車グループのダイハツ工業は28日、海外向け車両の側面衝突時の安全性を確認する試験の認証手続きで不正があったと発表した。車両の前席のドア部品で本来の仕様にない加工を施して試験をしていた。対象台数は約8万8000台で、うち7万6000台あまりをトヨタが生産しトヨタブランドで販売している。トヨタグループでは日野自動車も品質不正問題を起こしており、企業統治（ガバナンス）が問われる。開発中を含

lenore 2023/04/28

日本企業最近この手の不正よく出てるね。世界的な信用を落として益々不利になるだけなのに。内部的な締め付けを続けると作業者は叱られるより一時的な回避(不正)を選んでしまう。どこでも心理的安全性は重要なんだな

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ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く　一部地域で - 日本経済新聞

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

lenore 2023/04/18

アマプラでいまだにお急ぎ便デフォルトなのはおかしい。デフォルト通常便にしとけば必要な場合だけ急ぎにするのに。水とか重い荷物だけヤマトで可哀想になる。（逆にipadがADPで嫌だった）

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坂本龍一さん死去、71歳　YMO・「ラストエンペラー」 - 日本経済新聞

映画「ラストエンペラー」で日本人として初めてアカデミー作曲賞を受賞し、世界的に活躍したミュージシャンの坂本龍一さんが3月28日に死去した。71歳だった。葬儀は近親者で行った。マネジメント会社などが発表した。東京都出身。東京芸術大学大学院在学中にスタジオミュージシャンとして活動を始め、山下達郎さん、大貫妙子さんらの作品に参加する。1978年に細野晴臣さんの誘いを受け、高橋幸宏さんとともにイエロ

lenore 2023/04/03

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国産クラウド、最大で半額支援　経済安保にも貢献 - 日本経済新聞

経済産業省は近年企業で普及するクラウドサービスの国内企業育成で支援内容を決めた。量子コンピューターを使った次世代型は最大2分の1、そうでない場合も3分の1、開発費用を支援する。米国勢のシェアが高い同分野だが、経済安全保障の観点から日本発のサービスも育てる。クラウドサービスはインターネットを通じてデータの保管・管理やソフトウエアの利用をする事業で、アマゾンやマイクロソフト、グーグルなど米IT（情

lenore 2023/02/23

じゃあなんで日本のガバメントクラウドにAWSとGCPだけを採用したの？やってる事が無駄だらけやん。

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「新型コロナ」改め「コロナ2019」　5類移行で名称変更 - 日本経済新聞

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

lenore 2023/02/16

え、Covid-19 という名前はどこに行ったの。勝手に名称付けて世界と話する気持ちが無いの。エラい人がコロナしか覚えられないから？

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医療費、「かかりつけ」で節約　薬局でも負担に違い - 日本経済新聞

物価高で家計の負担が増える中、医療費も重く感じる人は多いだろう。2022年10月から一定以上の収入がある75歳以上の高齢者の保険診療で自己負担割合が増えた。医療費の自己負担額は医療機関や薬局へのかかり方によって変わる。ポイントを押さえて医療費を少しでも減らしてみよう。節約のカギになるのが「かかりつけ医」だ。厚生労働省によると、かかりつけ医は患者の健康に関することを普段からなんでも相談でき、最新

lenore 2023/02/05

かかりつけ医よりリフィル処方箋が気になる。発行自体には別途費用は発生せず、2回目・3回目は医療機関を受診する必要がない。

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マイクロソフト、ChatGPTのオープンAIに投資　数十億ドル - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは23日、チャットボットの「ChatGPT（チャットGPT）」を手がける米新興オープンAIに今後数年で数十億ドルを追加投資すると発表した。スーパーコンピューターを整備し、開発成果をクラウド上でのサービスなどに取り入れる。景気減速で従業員を1万人減らす一方、戦略分野である人工知能（AI）への投資は強化する。マイクロソフトは2019年と21年にもオープン

lenore 2023/01/24

今の仕組みだと無理だろうけど、デマと真実、わかる事とわからない事を分離してほしい。そして最終的にはインターステラのTARSみたいにジョークレベルの設定で与太話もできるようになればいいな

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東京から移住で子1人に100万円　政府、23年度から増額 - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

lenore 2022/12/29

政府はお金の使い方をわざと間違ってるのでは。地方に仕事がないと移住は短期的かつ限定的。

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放置された空き家、税負担増へ政府検討　活用促す - 日本経済新聞

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

lenore 2022/12/21

現在の特例(200平方メートル以下の小規模住宅用地に対する課税標準は1/6に減額、それ以上は1/3)廃止とすると、小さな家は死ぬ前に売却か譲渡した方がいいね。余程良い物件じゃないと無理。定期借地権に光

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ポーランドにミサイル着弾で2人死亡　ロシアは否定 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

lenore 2022/11/16

G20サミット閉幕直前。親ロシア国に気を良くしてどこまで許されるか試し行動してんの？

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