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経団連「コンテンツ省」の設置提言　予算2000億円に - 日本経済新聞

経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。これを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣

lenore 2024/10/11

国立の博物館や美術館が電気代に喘いでる時に何やってんの/マスコミは歓迎ムードを作り出すだろうね。電通吉本にお金が入り、政府の気に入らない内容の企業と関連会社にお金を出し渋ることもできる

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ファミリーマート､2000店でイートイン削減　衣料品売り場に転換　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20

lenore 2024/10/01

台風で足止め喰らって一晩宿泊、出先で突然の極寒で耐えきれずに、盛大に食べ物をこぼして……などのケース以外で衣料品をコンビニで買う選択が自分の中に無い。

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キッチン家電、電源コード不要に　業界団体が充電規格「Ki」 - 日本経済新聞

スマートフォンなどモバイル機器向けのワイヤレス充電国際標準規格「Qi（チー）」を策定した業界団体WPC（Wireless Power Consortium）は2024年9月5日、第2弾としてキッチン家電向けのワイヤレス充電規格「Ki（キー）」を正式に発表した。ドイツ・ベルリンで開催された世界最大級の家電見本市「IFA 2024」（24年9月6〜10日）では、Kiのデモを披露した。対象は、湯沸か

lenore 2024/09/27

「Qi（チー）」のこと”キー”って思ってた。だってそう読めるじゃん？「Ki（キー）」紛らわしいな。英語圏の人もチーって呼んでるんだろうか。

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シャープ、55万円の空気清浄機　隈研吾氏がデザイン - 日本経済新聞

シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる

lenore 2024/09/26

ニュース画像ではとんでもなくチープな外観に見えるけど、実際に見たら渋いんだろうか……？

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共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に　制度追いつかず - 日本経済新聞

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

lenore 2024/09/18

子育て支援もそうだけど、昨日今日増え始めたわけじゃないのに無策なのは酷い。政治的にも無駄に過ごされた30年

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火葬後の「灰」売却額3.4倍　88都市調査　貴金属含有、所有権は曖昧 - 日本経済新聞

年間157万人が亡くなる多死国家の日本で、遺体を火葬し骨つぼに収めた後に残る「残骨灰」の扱いが揺れている。含まれる貴金属などの売却に動く自治体が目立ち、日本経済新聞の全国88都市への調査では2023年度の売却額が19年度比3.4倍になった。一方で住民感情に配慮し売らない例もあり、対応は割れた。国に売却ルール整備を求める声が上がる。火葬場に残る残骨灰には、故人が生前に歯科治療したときに使われた金

lenore 2024/09/17

知ってる限り関東圏は全てのお骨と遺灰を骨壷に詰め、関西圏はそうではない（主な骨と遺族が入れた骨以外は処分）という印象がある。残った遺灰を篩にかけて遺族に渡すのは不謹慎か

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Amazon、社員に週5日出社義務付け　米巨大テックで初 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

lenore 2024/09/17

上長が許可すれば適用を逃れられるとの事なので手放したくない社員は自宅勤務できそう/日経が読めないのでReutersやBloombergだな

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中年太り、原因は｢代謝｣にあらず　座りすぎやめ筋トレを - 日本経済新聞

「20代のときよりも15キロ太った。ダイエットしてもうまくいかないし、もう半分諦めている」――こう嘆く「中年太り」の40代、50代は少なくない。通説として「年とともに代謝が減るから太りやすくなる」といわれるが、「20代半ばから60歳までは代謝はほぼ変わらない」ことが2021年に発表された論文で明らかになった。その論文を手掛けたチームの1人が、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所身体活動研究部運動ガイドライン研究室長の山田陽介氏だ。そんな山田氏に、中年太りの本当の理由や「脱・中年太り」を実現するための方法について聞いた。

lenore 2024/09/13

“ 中年太りの原因には「ほんの少しの食べ過ぎ」「あまり動かない生活」「筋肉の質が劣化」「褐色脂肪細胞の減少」の4つが挙げられる。”

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サンマはどこへ行った？　「暖水の塊」で日本に近づけず - 日本経済新聞

日本の秋のごちそう、サンマが今秋も不漁になりそうだ。小型化が一段と進み、1匹80〜110グラムと、豊漁時の半分の重さになると予測されている。北海道東から三陸沖にかけて「海洋熱波」といわれる異常な高水温が続いており、サンマが日本に近づけない。海の環境変化が日本の食文化を揺るがしている。「今年の来遊量は、昨年と同様に低水準となる」。7月30日、水産庁の新村耕太漁場資源課長はサンマ漁予報の記者会見で

lenore 2024/08/18

“北海道東から三陸沖にかけて「海洋熱波」といわれる異常な高水温が続いており、サンマが日本に近づけない” 異様な暑さもコイツのせい？

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「経営者の女性問題、防ぐのは困難」と進化心理学者 - 日本経済新聞

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

lenore 2024/07/31

日経の読者層にはウケるかな。ほらなーオレだけじゃ無いんだって！ドーブツの本能だから！と言い訳したい人達に。

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ためた老後資産､85歳過ぎても減少1割　長生きで節約志向 - 日本経済新聞

老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告（経済財政白書）の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世

lenore 2024/07/28

老人は1人で動けなくなった時が怖くて溜め込んでるんでしょ。今時の親は子供に頼りたくないと思ってるのでは？/私だって子供もいないし老後に頼れる人もいないから会社辞めずに頑張ってるもの。

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東京都知事選挙ポスター「候補者以外使用できず」　官房長官 - 日本経済新聞

林芳正官房長官は21日の記者会見で、東京都知事選をめぐり選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について見解を述べた。「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」と語った。立候補していない人物など選挙以外の目的の掲示板利用に否定的な考えを示した。ポスターは公職選挙法により掲示が認

lenore 2024/06/22

ならず者が増えると社会が性善説では立ちいかなくなりコストが掛かるようになる。ポスターの運用も「常識」やマナーが通用しなくなると相応のルールが必要になってくるのでは。

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サポート詐欺が猛威　画面ロックされたらESCキー長押し - 日本経済新聞

「サポート詐欺」が猛威を振るっている。サポート詐欺は、ウェブブラウザーにセキュリティーの偽警告と電話番号を表示して、偽のサポートセンターに電話をかけさせるネット詐欺。偽のサポート担当者は電話してきた人のパソコンを言葉巧みに乗っ取り、架空のサポート料金などをだまし取ろうとする。サポート詐欺が巧みなのは、パソコンがロックされたように見せかける点だ。マウスをクリックしても反応しなくなるので、偽警告を

lenore 2024/04/23

何のことか分からないが、このタイトルは日経としてはとても親切な気がする。「ESCキー長押し”を”」の方がbetter

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日本人の祖先、大きく3系統か　理化学研究所がDNA解析で新説 - 日本経済新聞

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

lenore 2024/04/18

それよりもアフリカの遺伝的多様性に驚いてるところ。 https://x.com/kotouta_sige1/status/1779480563193356353

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オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到　工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

lenore 2024/03/19

やっぱり日本企業の給与を上げた方がいいと思うんだ。あと健康保険と年金についてはちゃんとお知らせしておいた方がいい。

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EUの包装規制、日本酒を除外　食品フィルムは対象 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU

lenore 2024/03/06

良かった。日本外しかと思ってた。政府頑張った。“日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。”

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群馬・水上温泉、寂れた街に大型投資　勝算はアウトドア　北関東観光地、変化の胎動⑤ - 日本経済新聞

群馬県・水上温泉街（みなかみ町）で大型投資が動き出した。高度経済成長期に団体旅行先として隆盛を誇ったものの、個人旅行化の波に乗り遅れた宿の廃虚が並ぶ温泉街を訪れるのは、アウトドアレジャーを求める若者や外国人観光客たち。ライバル温泉地にはない魅力が投資の勝算だ。JR上越線水上駅から歩いて15分。温泉街の中心部でひときわ目立つ大型の廃旅館の解体工事が進んでいる。住宅大手のオープンハウスグループや東

lenore 2024/01/21

水上にはイヌと一緒にラフティングできるイベントやイヌと一緒に座敷で過ごせる温泉宿があるから犬好きにはオススメ

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「昭和」をひきずる年金制度　男女の違い、まだ必要か - 日本経済新聞

夫が働き、妻は家事に専念する――。こんな昭和の家族像を前提にしたルールが公的年金にはいくつも残る。2025年の次期制度改正はこれらの見直しが焦点になる。「昭和モデル」として最も知られているのは第3号被保険者制度だろう。専業主婦ら会社員や公務員の配偶者は保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ。主婦らがパートに出ても収入が一定額以上になるまでは扶養家族として扱われ、年金保険料を納めなく

lenore 2023/10/17

とっとと子育て支援と介護支援のメドをキッチリ立ててから廃止して欲しい。独身にもフルタイム共働きにもパートタイマーにも専業主フにも良いように

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流用・融通…予備費のずさん　驚き呼ぶ検査院報告　NIKKEI Financial編集長　上杉素直 - 日本経済新聞

無いと言っていたモノが出てきた。会計検査院は15日、新型コロナウイルス禍で膨らんだ予備費が実際どう使われたか、ひとつひとつ調べた結果を公表した。首をかしげたくなる中身が多く、未曽有の危機下とはいえ著しく規律を欠く行政の実態があらわになった。実は存在した記録今回の報告書がもたらす最初の驚きは、国民に対する政府の説明のずさんさだろう。12兆円を超すコロナ予備費の使われ方を細かく検証しようにもでき