トランプ大統領、バイデン前政権の恩赦｢無効｣ 署名方式巡り - 日本経済新聞【ワシントン=赤木俊介】トランプ米大統領は17日、自身のSNSへバイデン前大統領が政権交代の直前に出した予防的恩赦は「無効だ」と投稿した。トランプ氏はバイデン氏が「オートペン（署名機）を使用した。つまり、彼は（文書に）署名しておらず、（恩赦について）なにも知らなかった」と主張した。米大統領には連邦法で有罪になった人物に恩赦を与える権限がある。罪に問われる前に出す予防的恩赦も認められている。
賞与を除く年収798万円以上の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚生労働省案 - 日本経済新聞
厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年
経済同友会・連合が年金「第３号被保険者制度」廃止要望で一致 - 日本経済新聞
経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し
ファミリーマート､2000店でイートイン削減 衣料品売り場に転換 - 日本経済新聞
ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20
ためた老後資産､85歳過ぎても減少1割 長生きで節約志向 - 日本経済新聞
老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告（経済財政白書）の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世
サポート詐欺が猛威 画面ロックされたらESCキー長押し - 日本経済新聞
「サポート詐欺」が猛威を振るっている。サポート詐欺は、ウェブブラウザーにセキュリティーの偽警告と電話番号を表示して、偽のサポートセンターに電話をかけさせるネット詐欺。偽のサポート担当者は電話してきた人のパソコンを言葉巧みに乗っ取り、架空のサポート料金などをだまし取ろうとする。サポート詐欺が巧みなのは、パソコンがロックされたように見せかける点だ。マウスをクリックしても反応しなくなるので、偽警告を
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