菅首相は５日、緊急事態宣言の２週間延長に踏み切った。小池百合子東京都知事の延長要請に向けた動きや、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「７日で宣言解除」という当初のシナリオを土壇場で書き換えた。 【動画】菅首相記者会見 １都３県の緊急事態宣言を再延長 「緊張感が緩んできているという意見がある一方、『もう限界だ』という声があることも承知している。様々な声に思いを巡らしながら、もう一段、対策を徹底する決断をした」。菅首相は５日夜の記者会見で、苦しい胸の内を吐露した。

7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。 【写真2枚】菅首相は山田広報官の続投にこだわった。秋本前局長は更迭されたが、後任は山田広報官の夫 そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は

マスク着用によって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ効果が徐々に示されてきていますが、感染予防だけでなく「重症化を防ぐ」効果もあるのではないかという仮説が注目されています。 マスクを着けると新型コロナの重症度が下がる？世界的な医学誌であるNew England Journal of Medicineに興味深い論説が掲載されました。 この「Facial Masking for Covid-19 - Potential for “Variolation” as We Await a Vaccine（新型コロナに対するマスク着用- ワクチンを待つまでの「種痘」の可能性）」というタイトルの論説は、マスク着用による重症化予防効果の可能性について紹介しています。 マスク着用による新型コロナへの効果については、私も過去数回に渡ってご紹介しています。 しかし、これらはすべて「感染そのものを防ぐ」効果を紹介

ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、

11月21日に羽田発福岡行日本航空335便がオーバーブックのために欠航となったニュースは皆さまご記憶にあると思います。 オーバーブック（以下、OBと略）とは飛行機の座席数以上に予約を取ることを言いますが、航空会社では日常的にこのOBを行っています。今回は375席の飛行機に401人の予約が入っていて、その処理に手間取ったため、羽田の出発が予定時刻よりも大幅に遅れ、このままでは福岡空港の門限（夜10時）に間に合わないことが判明したため、便そのものを欠航させてしまったことが大きなニュースになりました。 座席数より26人多いお客様のご予約ですが、そういう時はあふれたお客様に降りていただくことで便を出発させ、降りていただいたお客様には一定の賠償金をお支払いし、次の便をご案内するというのが運送約款で定められている手続きですが、今回の「事件」は、便そのものが欠航になってしまったために、約400名のお客様

政治は一寸先が闇と言われるが、本当に凄いことになってきた。 民進党の前原誠司代表が党の解散を決意したという情報が入ってきたのは26日の午後だった。半信半疑で取材を進めると、確度が高いことがわかってきた。新聞・テレビの報道では、「統一名簿をつくる方向」で止まっていた。だが、民進党の「解党」はすでに決まっていたのだ。意向は27日までに党執行部にも伝えられた。異論も噴出したが、最終的に衆議院解散後の今日（28日）午後に行われる両院議員総会で民進党の事実上の解党が決まり、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」へ合流する。夕方には会見もセットされているという。党の存在は残すとか、分党に留まるといったテクニカルな話はいろいろあるが、大筋でもうこの流れは止まらない。 ==“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党==小池新党はすでに日本維新の会との選挙協力を始めている。一方、民進党は自由党との合流も視野

75歳以上の高齢者が運転免許の更新時か違反時に「認知症のおそれあり」と判定されたら、例外なく医師の診断が必要になり、“クロ診断”なら運転免許は打ち切りにー。そんな新ルールがこの3月から始まっている。認知症のドライバーを早期に見つけ、事故を減らす狙いだが、当事者団体や学会などからは「認知症、即免許停止は乱暴」「危険運転との因果関係は証明できていない」といった批判が消えない。運転能力のある認知症の人もいるうえ、高齢者にも豊かな生活を営む権利があるからだ、という。車がないと生活できない高齢者も存在する中、この新ルールをどう捉えたらいいのだろうか。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

Facebookの方で以下のようなサービスに関して情報提供がありまして、さすが天下のLINEさんは怖いもんなしだなと思った次第です。 お年玉袋付きスタンプ発売＝抽選で1等100万円―LINE http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000157-jij-bus_all LINEは15日、無料対話アプリ「LINE（ライン）」を使ったお年玉キャンペーンを実施すると発表した。お年玉袋が付いた「年賀スタンプ」を1種類当たり120円（税込み）で販売。お年玉袋を受け取った相手が画面をタップすると、抽選で1等100万円～4等10円の現金が当たる。 お年玉袋の付いたスタンプを120円で販売し、それを送られた相手が空くじなしで100万円～10円を獲得すると。。普通の企業さんなら相当躊躇する企画だと思うのですが、これを大々的にキャンペーンとして行うあたり流石、

正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。 質問主意書（風営法） http://ameblo.jp/rintaro-o/ 【質問】 六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。 七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。 【答弁書】 六について 客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。 七について ぱちんこ屋

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

皆さんの会社では、海外勤務を終えて帰国なさった方が、その後「会社を辞めちゃうケース」はありませんか？ 先日の大学院ゼミでは、海外派遣帰任者の帰任後のケアに関する論文を読みました。 先日読んだ英語論分によれば、 海外勤務を終えて帰国した人の離職をふせぎ、いかに雇用持続させるか？ は、海外での事業拡大をめざす企業にとって、いまや非常に大きな関心事になっているといいます（Lazarova and Caligiuri 2002）。 多国籍企業にとって、海外派遣は、事業継続のために必要なことである一方、従業員の能力形成の手段として用いられるからです。 ▼ しかし、海外派遣は「諸刃の剣」でもあります。行ってバリバリ仕事をしているときはよいのですが、帰任後、問題を抱える場合が少なくないのです。 最悪の場合、離職につながることもあるので、注意が必要です。先だっての論文には、海外派遣帰任者の12%は年内に辞

センター試験だけで「２４泊２５日」になる理由小笠原諸島の父島にある小笠原高校。 ただでさえ、定期船で２５時間かかるわけですが。 その定期船が、１月になんと運休。 閑散期ということでドック入りするのですが、たまらないのが小笠原高校のセンター試験受験の生徒。 ２日間のセンター試験のために、２４泊２５日もしなければなりません。 という話を前２回で書きました。 詳しくはこちらをどうぞ。 センター試験で24泊25日！～離島高校生の受験格差を考える 小笠原高校生徒の「センター試験２４泊２５日」はどうすればいい？ 「２４泊２５日」を変えたい村議この「２４泊２５日」、教育権の侵害、とも言えます。 それがおかしい、と改善を訴え続けているのが、一木重夫・小笠原村議。 一木さんのブログがFacebookでシェアされて、私も初めてこの問題を知りました。 今回はこの一木村議にインタビューをしました。 きっかけは母島

元カリスマ読者モデル・小川淳子さん死去　３９歳、アパレル経営者 神戸新聞NEXT 12/11(水) 20:53

さて、とうとうパチンコ釘問題に関して、大手メディアが報じ始めました。以下、本日の読売新聞および毎日新聞による報道へのリンク。 本件に関しては実は先行して、フジTV系のオンライン番組「真夜中のニャーゴ」にて、やまもといちろう（投資家）×POKKA吉田（パチンコ業界ライター）×木曽崇（カジノ研究者）で、現在巻き起こっているパチンコ業界における釘問題に関する激論を取り上げております。収録時に聞いた話によると、今回の放送はアーカイブ化して無料視聴できる形にするとの事だったので、見逃した方はそのうち番組サイトで動画視聴が出来るようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。 一方、この放送を私自身が見直した上で思ったのは、やっぱりこの問題は状況があまりに複雑にからみあい過ぎている、かつ必然的に法律用語&専門用語が多くなるのもあって、一般視聴者の方々にとっては非常に判りにくいだろうなぁということ。

大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後