平成２８年６月１日 熊本県立図書館の部分開館について 平成２８年６月１日から、下記の通り一部を開館しています。 記 １　開館時間：午前９時３０分から午後５時１５分まで ２　休 館 日：火曜日 毎月最終金曜日（夏休み期間中は除く） ３　開館場所： １階の子ども図書室及びくまもと文学・歴史館（展示室２・３） ４　提供できる業務： (1) 　子ども図書室図書の貸出・返却 (2) 　子ども図書室開架・閉架を利用したレファレンス (3) 　子ども文庫、配本貸出 (4) 　子ども図書室での「おはなしの時間」 (5) 　一般図書（新刊のみ）の貸出・返却 (6) 　新聞（当日分のみ１６紙）の閲覧 (7) 　くまもと文学・歴史館の展示室２及び３の展示品見学 ５　その他 ２階、３階に関しては、天井照明機器等の被災箇所の修理が完了し、お客様の安全が確認出来次第、随時開館します。 ７　お問い合わせ先 熊本県立図書

平成23年3月11日(金)午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の地震が発生し、仙台市内では最大震度6強を記録しました。 沿岸部を襲った巨大津波、すべてのライフラインの途絶、頻発する強い余震。市内では10万人を超える避難者が発生しました。 フォトアーカイブ「東日本大震災―仙台復興のキセキ」では、この未曽有の大災害による被害状況、そして、国内外から寄せられる温かい支援を力に、厳しい試練を乗り越えて復興へと歩み続ける仙台のまちの姿を、写真で綴ります。 仙台市では、東日本大震災発生直後から、今日に至るまでの歩みをまとめた記録誌を刊行しました。未曽有の大規模災害の中、懸命な救助活動をはじめ、まちの復旧に尽力してきた方々の体験談を中心に、豊富な写真や資料をもとに、震災の脅威と、復興へ向かう仙台の今を伝えます。 「東日本大震災　１年の記録」誌面内容 巻頭特集：ともに、前へ－震災を乗り越え、復旧・

◎文と映像で１０９人分記録 　「今、自分が一番怖いのは、２年とちょっと過ぎて、あの時のことを忘れることですね。人間って忘れるようにできているから、それが一番怖いです」 　東松島市図書館のウェブサイト内「東日本大震災を語り継ぐ」の市民の体験談にある言葉だ。 　副館長の加藤孔敬（よしたか）さん（４３）と専任の女性スタッフ３人が昨年６月から進める震災体験の記録取材で、これまで１０９人が語った。 　最初は手探りで仮設住宅などの被災者を訪ね、市民センターの紹介をもらい、婦人会や図書館に来た子どもたちに声を掛け、人から人に縁がつながった。「語り手募集」の呼び掛けに「私の話でよかったら」と図書館を訪れる人が増えた。 　録音機とビデオカメラを回し、約１時間をかけて聴く。子どもを守り抜いた話、一緒にいた人の命が途絶えた話。誰もが「あの時」に戻り、聴き手ももらい泣きする。 　「ビデオ編集のほか、語りを一字一句

東日本大震災および福島原子力発電所の事故により被災・避難されている皆さまに心よりお見舞申し上げます。皆さまの生活と職場が早期に復旧されることをお祈りいたします。 今回の震災による図書館の被災状況は、各県立図書館がホームページ上で公開している。 大震災後二カ月を過ぎた現在、開館できていない図書館や再開の目途の立っていない公共図書館をＨＰ上で確認した。当然のことではあるが、テレビや新聞で毎日のように報道されている地域の図書館ばかりである。これらの地名を見ているだけで心が痛む。 （1）　岩手県（二〇一一年四月三十日現在） http://www.library.pref.iwate.jp/0311jisin/lib-iwate.html 岩手県内の図書館で、壊滅状態にあるのは、①陸前高田市立図書館（写真１、２）、②大槌町立図書館、③野田村立図書館の三館で、いずれの市や町村とも行政機能自体に著しい障

目    次 ごあいさつ 01 震災被害データ（石巻市） 02 写真で見る復興への歩み 04 第１章  大学の動き（平成23年4月～） 09 第２章  震災に関する研究活動 13 研究活動一覧 14 3Dプリンタ活用による石巻市沿岸部の復元立体模型の製作活動 22 経営学部地域活性化研究会の取り組み 30 自立可搬式浄水ミニプラントの開発 36 石巻専修大学の分析センター予備室に導入した放射線測定関連機器 38 震災後の小さな学びの場 ―家庭での読書会から「こどもの絵本の庭」へ― 42 東日本大震災後、私にできたこと 44 石巻地域企業支援の取り組み ―被災企業への代替生産のすすめと震災復興グルメ開発― 46 東日本大震災からの教育環境の復旧・復興への取り組み ―東松島市での取り組みを中心に― 52 復興支援事業 ―いしのまきNPOセンター代表理事として― 64 エリアワンセグ放送

経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。　この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。　事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化－すると説明。

大槌町は１４日、東日本大震災の津波で全壊した町立図書館について、新施設整備の検討を始めた。図書館、博物館、重要記録を保存し未来に継承するアーカイブなどの機能を併せ持つ「大槌メディアコモンズ（ＭＬＡ）」（仮称）の設置を目指し、協議を進める。 図書館の専門家やＮＰＯ法人代表ら９人による検討委員会を同日、設置。同町小鎚の町中央公民館で第１回会合を開き、委員長に町の復興まちづくりに携わる総合地球環境学研究所（京都市）の秋道智彌（ともや）名誉教授を選んだ。 町の計画では、大槌ＭＬＡは同町町方（まちかた）地区に建設予定の公民合築施設内に配置。施設について、委員から「子どもの視点で行きたいと思う場であるべきだ」「地元の雇用創出も含め考える必要がある」などの意見が出た。 検討委は今後、住民対象のワークショップなども開き、１１月までに検討結果を取りまとめる。 【写真＝大槌メディアコモンズの施設の在り方につい

津波で流失「沿岸郷土資料足りぬ」宮城県図書館が収集仲介 津波被災地の図書館・図書室に配分される予定の地域資料＝仙台市泉区の宮城県図書館 宮城県図書館（仙台市泉区）は、東日本大震災で被災した沿岸部の図書館・図書室の本格復旧に向け、不用になった町史や郡史などの地域資料の提供を呼び掛けている。地域資料の多くは非売品のため、県図書館が広く収集して仲介役となり、必要とする図書館・図書室に送る。 　南三陸町や女川町など宮城県内の図書館や図書室は、震災の津波で流失するなど大きな被害を受けた。 　震災から２年が過ぎ、施設や図書の寄贈を受け図書の貸し出しを再開した施設がある一方、司書らから「地域で大事な郷土資料が足りない」との声も出ていた。 　県図書館は昨年秋、地域資料の再整備に向けた支援に着手した。「貸し出しも大切だが、図書館本来の業務は地域資料を収集、整理、保存すること。整備して利活用してもらってこそ図

気仙沼復興へガイド復刻　「震災前の姿知りたい」要望相次ぐ 復刻された「まるかじり気仙沼ガイドブック」 宮城県気仙沼の歴史や文化、食の情報を多くの人に知ってもらうため、気仙沼市のまちづくり団体「スローフード気仙沼」はこのほど、東日本大震災前に発刊された情報冊子「まるかじり気仙沼ガイドブック」を復刻した。 　本編は１６１ページあり、前半は気仙沼の自然や食文化、漁業・水産業の歴史などを紹介。後半は震災前の市内や周辺のお薦めの見どころ、土産品、飲食店などの観光情報を掲載している。 　本編の前書きには復刻の経緯として、気仙沼の被災状況や復旧、復興への課題などを新たに加えた。 　「まるかじり－」は２００８年２月に気仙沼商工会議所が６０００部作製し、市内の中高生に無料で配布した。反響が大きかったことから同年６月に３０００部増刷し、市内の書店で５００円で販売した。 　既に大半は売り切ったが、震災で気仙沼を

一昨年のこの「司書の出番」に「図書の寄贈はありがたくも悩ましい」という記事がありました。これは「寄贈を受ける側」からの話題でしたが、今回は「寄贈する側」についてのお話です。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの図書館に被害がありました。県立図書館でも神奈川県内の公共図書館がどういう状況なのか、急遽情報収集を行いました。それからしばらくたってから、岩手県陸前高田市図書館は職員全員が死亡または行方不明となり建物は壊滅状態、宮城県南三陸町図書館は館長が亡くなり建物は資料とともに跡形もなく流失、等の厳然たる事実を知った時には、言葉もありませんでした。 復興支援への取り組みがすすむ中、「図書館が無くなったのなら本を送ろう」という善意が全国から集まりました。たとえば「遠野文化研究センター」では2011年6月から「献本活動」を始め、今年4月までに約27万冊もの本が集まったそうです。それ

スコープ２０１２:使わない辞書、図鑑送って　仮設校舎の小中生支援　福島の子ども達に調べ学習の本を届けよう！　／岡山 ◇県立図書館がプロジェクト 東日本大震災で被災し、仮設校舎の小・中学校で学ぶ福島県の児童・生徒を支援しようと、県立図書館（北区）は１日、「福島の子ども達に調べ学習の本を届けよう！プロジェクト」を始めた。利用しなくなった辞書や図鑑などを広く募集し、提供者のメッセージカードを添えて福島の子どもたちに贈る。【小園長治】 福島県内のプレハブ仮設校舎は小学校１３校、中学校１０校。図書室などの整備が行き届かず、学習に必要な辞書、百科事典、図鑑などが不足している。福島県立図書館から支援を求める依頼が届き、辞書、図鑑などの寄付を募ることにした。倉敷中央図書館、津山市立図書館、金光図書館（浅口市）も協力する。 募集するのは、小学校では国語辞典、漢字辞典、学研「おもしろ！なっとく！なぜなぜ大辞典

宮城県南三陸町で１７日、図書室や研修室などを備えた生涯学習館の上棟式が行われた。津波で町立図書館は流失しており、同町では震災後初めての常設の公共施設となる。開館は来年１月の予定。 総事業費約５３００万円は、豪州の金融大手オーストラリア・ニュージーランド銀行が寄付。デザインを豪州の大手不動産開発会社「レンドリース」が無償で手がけた。震災後、社員や行員がボランティアなどで同町に入った縁だという。 施設は木造平屋約２２０平方メートル。建材に宮城県産の杉や岩石を使い、自然との調和を意識した外観だ。 携帯電話の基地局復旧で自らも被災地に来ていた同社日本法人のアンドリュー・ガウチ社長（４１）は「復興に向けて世界が応援しているということを伝えたかった」と話した。