京都府と京都市が「二重行政」の弊害解消に向け、それぞれが設置している施設の業務内容や連携の現状に関する調査結果をまとめた。今後、さまざまな行政施策について点検して効率化策を検討する方針だが、11年前にも同様の調査研究を実施しており、このとき業務重複を解消できたのは一部にとどまる。長年の懸案とされてきた「二重行政」の改善にどうつなげていくのか、本気度が試される。 調査は、京都市内にあり、府市が別々に設けている27種類の施設について、法律上の設置根拠を基準に3分類した。それぞれの施設概要と業務時間、職員数などを記し、現時点での府市連携状況をまとめた。 府市双方に法律上の設置義務があるのは、児童相談所、精神保健福祉センター、衛生研究所、動物愛護センター、公営住宅の5種類。府だけに設置義務があるか、府市双方に設置の努力義務がある施設は消費生活センターや身体障害者更生相談所、図書館など12種類で