asahi.com（朝日新聞社）：米医療保険制度改革法案 下院が可決、成立へ - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】米下院は２１日、オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革の関連法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。同法案は、オバマ氏の署名を経て成立する。オバマ氏は就任以来の公約としてきた医療保険制度改革で一定の成果をあげた形だ。先進国のなかで保険加入率が著しく低かった米国の制度の歴史的な転機ともなる。 下院が同日に可決したのは、上院が昨年末に可決した関連法案。上下両院を通過したことで議会での手続きが完了し、オバマ氏が法案に署名、成立する環境が整った。 オバマ政権は、上下両院が可決した関連法案が通れば、改革にかかる費用を今後１０年間で約９４００億ドル（約８５兆円）と試算。民間保険の加入基準の緩和や保険加入のための政府の補助などによって、保険加入率を現在の８３％から９５％まで引き上げることが可能としている。オバマ氏が当初掲げた新たな公的医療保険制度の創設は見送
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
ベーシックインカム、あるいは「負の所得税」の可能性 - Joe's Labo
ベーシックインカムについてたまに質問されることがある。 学生にも質問されることがあるので、若い世代も関心があるテーマなのだろう。 一口にＢＩといってもいろいろあって、全市民に一律で生活可能な最低限度額を 保障するというものから、一人年１００万円程度を支給するというものまで含まれる。 ただ、支給額があまり大きいというのは、ちょっと現実的ではない。 財源的にもだが、間違いなく生産性が劇的に下がる。 「昔の共産圏と違って、現代日本はＩＴ化が進んでいるから大丈夫だ」 という人もいるが、働かない高給取りがいるおかげでこれだけ閉塞感が溢れている 現状を鑑みるに、まだ人類はそこまで進歩し切れてはいないと思われる。 なにより、就労放棄が続出して労働力不足に拍車がかかり、ＢＩ受給権のない 中国人労働者が大量に使われるだけだろう。 そういう意味では、再分配政策としては、イギリスでも導入されている“負の所得税”
貧困ビジネスの一例。というか、毎日新聞のスクープなんじゃね、これ。 - 23mmの銃口から飛び出す弾丸は
数日前から毎日新聞が「無料低額宿泊所」を運営する事業者についての記事を掲載していたらしいことに、今日、気が付きました。ちょっとメモ的に。長くなるかも。 2009/9/22→『http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922ddm001040002000c.html』 生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６〜０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否
「政治家４人に計１千万円裏献金」全精社協の元職員証言 自民元幹事長も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長らが平成１９年以降、複数回にわたり、厚生労働副大臣を務めたことがある元衆院議員ら自民党の国会議員４人に計約１千万円の裏献金をした可能性があることが２２日、分かった。全精社協の幹部が産経新聞の取材に証言した。裏献金の原資は国の補助金から捻出した裏金とみられる。 経理担当の元職員（５８）も取材に、幹部が証言した４人のうち２人の実名を挙げ、裏献金の手法について詳細に説明。さらに「違法献金であることは知っていた。２人の他にもいる」などと話した。 全精社協は１９年４月、破産した財団法人から精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権を引き継いだうえ、２０年７月に同施設の土地建物を買い取っており、献金はハートピアをめぐって便宜を図ってもらう目的だった可能性もある。 幹部と元職員
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全精社協、組織ぐるみで裏金づくりか 疑惑の元職員、裏金引き継ぐ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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