「日本人の8割が中国嫌い」M-1三回戦での“中国揶揄”漫才が「流石に笑えない」と波紋 | 女性自身
クリスマス・イブに行われる決勝に向けて、予選が進められている『M-1グランプリ2023』。磨きをかけた多種多様な漫才が披露されるなか、とあるコンビのネタが波紋を呼んでいる。 問題となっているのは、吉本興業所属の「ゆかいな議事録」が11月8日に東京で行われた3回戦にて披露したネタ。 さまざまな政治家の選挙活動を手伝った経験もあり、趣味が選挙だというボケ担当・山本期日前（30）が「韓国の政治家って自分の支持率が下がると、すぐ反日に転じるじゃないですか」と切り出すところから始まる。 「自分がピンチのときに、相手の怒りをより嫌いなものにそむけさせたら回避できるのでは」とフリ、「日本人の8割が中国を嫌っている」という内閣府のデータがあるとした上で、相手の怒りを中国に向けさせるというネタを披露していく。 まず、肩と肩がぶつかり言い合いになるというシチュエーションで、相方の長島聡之（31）が喧嘩をふっか
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増 | 女性自身
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が
「本当の正義なの？」転売ヤーを羽交い締めで“制圧”した“犯罪撲滅”YouTuberの行動に賛否 | 女性自身
かつて特殊詐欺事件の主犯として詐欺罪で逮捕され、現在は「犯罪撲滅活動家」という肩書を掲げるYouTuberのフナイム氏（43）が8月28日に転売ヤーを“制圧する”動画をTwitter（現X）にアップ。しかし、この動画が物議を醸している。 8月29日放送の『ABEMA Prime』（ABEMA）に登場するなど、メディアにもたびたび出演しているフナイム氏。28日、Twitterに《乃木坂46 真夏の全国ツアー2023 神宮 チケット高額転売ヤーを制圧》《1年以下の懲役 または100万円以下の罰金 注意喚起じゃ済まされない 警察連行》と綴り、1分ほどの動画をアップした。 そこには左半身を下にしながら地面に横たわる形で、フナイム氏が転売ヤーを後ろから羽交い絞めにする姿が映されている。顔を隠すような仕草をする転売ヤーに対して、フナイム氏が「ダメだよ、転売しちゃ」と言うと、動画の撮影者と思われる人物か
『あぶない刑事』が新作映画で復活！舘ひろし＆柴田恭兵は70代のタカ＆ユージにノリノリ | 女性自身
「近々『あぶない刑事』の続編がクランクインするそうです。すでに監督も決まっていて主演2人のスケジュールも確保済みだと聞いています」（映像関係者） 『あぶない刑事』は1986年に舘ひろし（72）と柴田恭兵（71）を主演にテレビドラマとしてスタートした国民的名物シリーズだ。 「タカ＆ユージの名コンビでシリーズ1の最高視聴率は22.9％。88年放送のシリーズ2では26.4％を記録。これまでに7回映画化もされました。16年の映画『さらばあぶない刑事』でシリーズは“完結”したものの、劇場版計7作の総興行収入は約100億円で、昨年はタカ＆ユージがフィギュア化されるなど、今なお人気は衰えません」（前出・映像関係者） 7月5日、ニュージーランド観光応援団長に就任した舘は『さらば～』のロケが同国で行われたことを振り返り、「日本で刑事を引退し、ニュージーランドで探偵をしているという設定でした。ゴルフやワイナリ
ほんこん デマ認定された「安倍氏銃撃事件の真犯人は別にいる説」を拡散…「責任どう取る」と批判続出（2ページ目） | 女性自身
■ほんこん フォロワー26万人にデマ動画を拡散 当事者によって明確に否定された“別の真犯人説”。しかし、この“デマ”を拡散していた有名人が。それはTwitterフォロワー数、約26万人を誇る芸人のほんこん（59）だ。 ほんこんは8月3日、自身のYouTubeチャンネル『ほんこんちゃんねる』に「消えた弾丸！なぜ検証番組をやらないのか？」という動画を投稿。そこで安倍元首相の銃撃について「俺はね、後ろからちゃうと思うねん」と発言。その場にいたスタッフが「確実に山上容疑者じゃないと」というと、「うん。あれだけの音なんで出すねん。目を引くためちゃう？」と、山上容疑者とは別の犯人がいることをかねて唱えていた。 そんなほんこんだが17日、Twitterで前出の動画を拡散。また、こういった主張をする投稿をリツイートしている。 《もうご存じの方も多いだろうが、あの時、屋上に数人がいて、茶色のプレハブ家屋の隣
橋下徹「ミヤネ屋」で紀藤氏に徹底論破される「同じ弁護士なのに」と呆れ声 | 女性自身
8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋
セルフレジ会計 混雑時に子どもにやらせるのは迷惑？スーパーでの親子の行動がSNSで物議 | 女性自身
近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで見かける機会の増えたセルフレジ。買い物客が自ら商品のバーコードを読み取って支払いまで済ます方式で、人件費を削減したり、コロナ禍において人との接触を減らしたりという面で効果があるとして普及が進んでいる。しかし今、このセルフレジについてSNS上で議論が起こっている。 発端はあるTwitterユーザーの投稿。小さな子どもにセルフレジで会計をさせるのは微笑ましい場面ではあるが、後ろに長い列ができるなど混雑時には子どもより手際よく済ませられる保護者がやってほしいと綴ったのだ。 体調の悪い人や何らかの理由で家に早く帰らなければいけない人など、それぞれに事情を抱えた人がレジを待っている可能性があるとし、状況に合わせた気遣いを子どもに教えることも重要だと続けた。 このツイートは多くの反響を集め、《わかります》と同意する声が続々。4.3万件のいいねを集めて
ロッキンに中止要請の県医師会「五輪は要請出す案件ではない」 | 女性自身
8月7～9日、14、15日に茨城県ひたちなか市・国営ひたち海浜公園で実施予定だった野外音楽フェス『ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021』の開催中止が、7月7日に発表された。 公式サイトによると、会場である国営ひたち海浜公園や地元自治体の茨城県、ひたちなか市と協議を重ねて開催の承認を得ていたというが、7月2日に茨城県医師会の代表者より要請書を手渡されたことで中止を決断したという。 昨年はコロナ禍によってイベントが相次いで中止・延期となり、同フェスも開催を断念。しかし、同フェスの主催者である「ロッキング・オン」は今年5月に、千葉市蘇我スポーツ公園で『JAPAN JAM』を開催した。今年は感染防止対策を徹底して開催したところ、終演から20日後に『JAPAN JAM』の観客からクラスター感染の発生が起きなかったことを報告している。 そんな前提がありながら開催1カ月前にして、突然の
税金でGoToしたのに…菅首相の連休外出控えて発言に非難殺到 | 女性自身
菅義偉首相（72）が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。 菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と総理大臣官邸で話した。 しかし遡ること、昨年4月。当時の安倍晋三首相（66）のもと、政府は「Go To キャンペーン」を決定。特に波紋を呼んだのは、観光業などへの需要を喚起するという名目の「Go To トラベル」。そして1度目の緊急事態宣言が終了した直後に、税金を使ってまで“旅行せよ”と政府は唱えていたのだ。 また菅首相も同年12月、「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんです
小泉進次郎氏 回答がポエム？「何言ってるかわからない」の声 | 女性自身
小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可
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