防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設に反対する同県に対し法的手続きを視野に入れた対抗策に着手したことが６日、分かった。翁長（おなが）雄志（たけし）同県知事は辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を目指している。防衛省は、取り消し・撤回の決定に法的根拠がないとして、決定の無効を求める抗告訴訟を起こすことも検討する。 防衛省が想定している対抗策は、県の決定を無視したまま工事を続行する「強行突破」と、決定の無効を正規の手続きで求める「反転攻勢」に大別される。 強行突破は、一昨年１２月の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事による埋め立て承認を根拠に、翁長氏が承認の取り消し・撤回を決定しても埋め立て工事を続行する方法だ。 埋め立て承認が自治体に取り消されたり撤回されたりした例がなく、そもそも公有水面埋立法に取り消し・撤回の規定がないことを根拠にする

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 4日夜からネットで拡散した「」をネタにしたについて 作家の松井計氏が「発狂状態」と例え、痛烈に批判した Twitterで、中東の日本人学校と日系企業の一覧を放送したとが流れた ◆デマ拡散について批判した松井計氏のTwitter もう発狂状態だね。こういうデマを一所懸命流したり、そのデマに熱狂したりする心性てのはいったい、如何なるものなのか……。極めて不健全だ。⇒テレ朝「報道ステーション」が「中東の日本人学校と日系企業の所在地一覧を放送した」というのはデマ この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

サービス開始から10年、YouTubeは1月27日、Adobe Flashをデフォルト・プレイヤーの座から引きずり下ろした。それに代わって、同サイトは延々と出てくるネコの動画や、テイラー・スウィフトの「歌ってみた」、映画の予告編などを再生するのにHTML5をデフォルトに設定すると発表した。数年前にはその動きは考えられなかったことだろう。2010年、アドビはオンライン動画の約75％がFlashを使用していることを誇っていた。しかし、昨年の時点でHTML5が80％以上のシェアとなり、その人気は強固になったようだ。YouTubeにとってこの変更は自然なことと言えそうだ。5年前、アドビがトップの座を誇っていた頃、同サイトはHTML5をオプションとして提供し始め、今回の変更の基礎を築いた。実際のところ、ほとんどのユーザーにはおそらく両者の違いがわからないだろう。しかしこの変更はオンライン動画のあり方

「さらに、必ず水道水を使うようにしてください。浄水器を通した水をつぎ足して使っていた人が過敏性肺炎になったケースが報告されています。浄水器を通した水のほうがなんとなく清潔なイメージがありますが、残留塩素が少なくなって、細菌が繁殖しやすくなってしまうのです」（足立教授） 加湿器の種類も見直したい。加湿器には、超音波式、加熱式、気化式、ハイブリッド式などいくつも種類があるが、注意しなければならないのは超音波式だ。 超音波式は水をつぎ足して使い続けることができるため、水が汚染されやすい。しかも、その水を粒子の大きい霧状にして飛散させるので、部屋中に細菌をまき散らしてしまうことになる。また、フィルターに水を染み込ませ、風を当てて自然に気化させる気化式も、フィルターを小まめに交換しないと細菌やカビが繁殖する危険がある。

衝撃のデータだ。 東日本大震災の震源域のエネルギー状態が、震災前と同じレベルに戻った可能性があるという。今後は３．１１と同じマグニチュード９クラスの巨大地震が、いつ発生しても不思議ではないというのだ。 筑波大などの研究チームが、３日に英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した。 研究チームは、９８年から現在まで東北沖のプレートで起こる地震活動を精査。プレートにかかる力の蓄積状態が、震災後２～３年で元の水準に近づいたと分析。大震災で放出されたエネルギーが、従来考えられているよりもはるかに短期間で回復しているという。また、滑り込むプレートで起こる巨大地震は、マグニチュードや発生間隔が不規則であるとも結論付けている。 ■震源域でエネルギーが急速回復 研究チームのひとり、筑波大のボグダン・エネスク准教授はこう話す。 「震源域でエネルギー状態が急速に回復しています。３月なのか、年内なのか、どの

２３日は辺野古の松田ぬ浜から１９艇のカヌーと１隻のゴムボートが出発した。準備をしているとき、沖合に見える強襲揚陸艦に浜から出た米軍の水陸両用車が海上を進んでいった。沖縄は朝鮮戦争やベトナム戦争で米軍の出撃及び兵站基地として重要な役割を果たした。アフガニスタンやイラクに対する米国の軍事侵略にも沖縄で鍛えられた部隊が送られている。 米軍に侵攻され、破壊と殺戮を受けた地域の人たちに沖縄はどのように見えているか。米軍のために新たな基地を造って提供しようとしている安倍政権はどのように評価されているか。キャンプ・シュワブのゲート前に立っていると砂漠戦用の茶色のハンビーが日に何度も出入りする。イスラム国の問題が連日報道されているが、沖縄で鍛えられた米兵たちが中東で何をしてきたか、という視点を欠落させてはならない。テロリストの残忍な殺戮を批判するなら、米軍によって殺されていったアフガニスタンやイラクの市民

ニール・ヤング（69）と言えば、かつてのクロスビー・スティルス・ナッシュ&ヤングのメンバーで、伝説的な「ウッドストック・フェスティバル」（1969）への出演でも知られる、ベテランのロック歌手だ。 自身の子どもが障がい児であるため、障害者の支援にも積極的に関わっているほか、毎年チャリティー・コンサートも開いている。政治的メッセージもよく発信しており、9・11直後には、放送が自粛されていたジョン・レノンの「イマジン」を敢えてコンサートで歌ったことでも知られる。 そのニール・ヤングが昨年11月、「さらばスターバックス（GOODBYE STARBUCKS!!!)」と表明したことで、米国社会に大きな波紋を投げ掛けた。 その経緯は、こうだ。複数の米国ニュースサイトによると、米バーモント州で、遺伝子組み換え食品（GMO)の表示を2016年に義務化する州法案が可決された。GMO食品に表示義務を課す州

普天間移設　翁長知事、２度目の官邸詣でも袖…菅長官なお根強い不信「面会予定ない」 産経新聞 2月6日(金)22時27分配信 沖縄県の翁長雄志知事は６日、首相官邸で杉田和博官房副長官と面会し、米軍普天間飛行場の運用を５年以内に停止し、県外に移設するよう求める要請書を提出した。１月１４日以来２回目の官邸訪問に、今回も安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅（すが）義偉（よしひで）官房長官との会談は実現しなかった。官邸サイドの翁長氏への根強い不信感がまだ解消されていないのだ。 翁長氏は「県軍用地転用促進・基地問題協議会」会長として約１０分間会談、「普天間の固定化を絶対に避けてほしい。県外移設と早期返還に取り組んでもらいたい」と要望した。 杉田氏は「固定化の回避は全く私も一緒だが、危険性を除去するには名護市辺野古への移設が唯一の方法だ」とつれなかった。 翁長氏の上京は昨年１２月の知事就

先送りや不徹底は改革を空回りさせ、無効にするための常套（じょうとう）手段だ。電力改革をそのような空疎な軌道に乗せてはならない。 政府、与党は電力改革の「発送電分離」を２０２０年とする方向で検討に入った。実施時期は従来、「１８～２０年をめど」としていた。その中で最も遅い時期にするというわけである。後ろ向きな態度は許されない。大胆な改革へかじを切るべきだ。 日本は電力会社が地域ごとに発電と送電を独占しているが、そんな寡占体制は先進国ではまれだ。近年、小型発電所の性能は向上し、新規参入は容易になった。だが日本では発送電が未分離のため、新規参入者も既存電力会社の送電網を使わざるを得ない。その使用料が高額で、新規組の競争力を奪っていると指摘される。 日本の電気料金は総括原価方式だ。経費に利益を上乗せした料金に、国がお墨付きを与える形だ。その経費も電力会社の言い値に近い。電力業界は巨額の政治資金を一部

沖縄県内の外国人労働者数 沖縄労働局は６日、県内で働く外国人労働者数が２０１４年１０月末時点で前年比５９８人増の３３８８人、外国人を雇う県内事業所数は同１２２カ所増の８９９カ所で、いずれも過去最多を更新したことを発表した。観光関連や製造業など各分野の人手不足の深刻化などを背景に、過去５年で倍増している。 労働局は県内事業所からの届け出を基に集計。０８年は１４３９人（事業所数は不明）、０９年は事業所５９６カ所で１６９９人だったが、毎年増加している。 国籍別では、中国が最多の６６０人で全体の約２割に上り、ネパール５６１人、フィリピン５４７人の順に多い。アジアはほかに、韓国１７４人、ベトナム１６４人、南米はペルー６２人、ブラジル３２人。主要国（Ｇ８）とオーストラリア、ニュージーランドは合計７１０人で、うち米国４４６人、英国８５人だった。 産業別では「教育・学習支援業」が最多の６０７人で全体の１７

海上保安官がカヌーに飛び乗ることで海に落とされた市民（中央）と、市民をボートに引き上げようとする海上保安官＝２日午後２時５６分ごろ、名護市辺野古沖（板谷めぐみさん提供） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、カヌーで抗議する市民らを拘束するなどしている第１１管区海上保安本部は６日、拘束の事実確認や理由などの取材に応じない意向を示した。市民らに対する海保の暴力的な行為はカヌーから海に落としたり、外洋に置き去りにしたりするなど過激さを増している。海保の姿勢に市民らは「許せない」「県民の反発が強まる」と怒りの声を上げた。 この日、海上保安官がカヌーの市民５人を制限水域外で拘束したことを本紙が確認した際、１１管の担当者は「個別的事案に関してはお答えできない」と述べた。これまでは対応してきた事実確認に応じない理由を尋ねると、「個別的事案に関しては答えられない

辺野古埋め立ての承認判断の是非について検証する有識者らの第三者委員会の初会合＝６日、県庁 県は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関する仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する有識者の「第三者委員会」の初会合を開き、検証作業を開始した。毎月２回程度、計１０回ほど会合を開く。委員長に選任された大城浩弁護士は会合後、検証結果について「６月中には意見を取りまとめ、遅くとも７月には県に報告する」と説明した。承認に法的な瑕疵（かし）がなかったかどうかの検証に向け、政府の埋め立て申請書や県の検討資料を調査し、県職員の聞き取りなども行う。 第三者委は辺野古移設の阻止を掲げる翁長雄志知事の私的諮問機関との位置付け。翁長知事は手続きに瑕疵があった場合は承認の「取り消し」、瑕疵がない場合も承認の「撤回」が可能との見解を示しているが、大城氏は会合後「撤回は第三者委が話し合う問題ではない」と説明した

名護市辺野古で進む新基地建設の根拠となっている仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する県の第三者委員会が初会合を開いた。公有水面埋立法の基準に適合しているとし、ゴーサインを出した前県政の手続きに法的瑕疵（かし）がなかったかどうかを有識者が審査する。

名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て本体工事の着手までに沖縄県から得る「同意」が少なくとも２件ある。翁長雄志知事は昨年１１月の県知事選で「権限を行使して（建設）を止める」と明言しており、第三者委員会（大城浩委員長）が結論を出す７月初旬の前にも、知事権限で建設を足止めすることは可能だ。

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を検証する第三者委員会は６日午後、沖縄県庁で初会合を開き、遅くとも６月中に意見をまとめ、７月初旬に翁長雄志知事へ報告することを決めた。

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ？...と、逡巡していては間に合わないことがある。私たちは、ありとあらゆる手を尽くして、辺野古の基地建設を止めよう。でも、どんな手がある…っ！　思いつくことは手当たり次第だ、となりました。 まずは直近の課題、目の前で巨大トンブロックが投げ込まれてサンゴが壊されるのを、短期間でも止める方策。 すでに暴力に曝されている海とゲートの人びとが少しでも息つけるようにする方策・・・・・ということで、下記のように、県知事権限で、国に対し岩礁破砕許可申請をさせるよう求める緊急要請を作りました。 【超短期間ですが、連名者を求めます。】 集約締切：9日（月）ヨルまで 連名の送信フォーム http://goo.gl/fCXzqM （下記に埋め込んだフォームからも署名できます） メールの場合宛先 admin@projectdisagree.org まで以下を書いて送って下さい。 ・お名前　　

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