【普天間移設】防衛省、沖縄対策に着手 承認の取り消し・撤回には訴訟での対抗も視野（1/2ページ）

防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設に反対する同県に対し法的手続きを視野に入れた対抗策に着手したことが６日、分かった。翁長（おなが）雄志（たけし）同県知事は辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を目指している。防衛省は、取り消し・撤回の決定に法的根拠がないとして、決定の無効を求める抗告訴訟を起こすことも検討する。 防衛省が想定している対抗策は、県の決定を無視したまま工事を続行する「強行突破」と、決定の無効を正規の手続きで求める「反転攻勢」に大別される。 強行突破は、一昨年１２月の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事による埋め立て承認を根拠に、翁長氏が承認の取り消し・撤回を決定しても埋め立て工事を続行する方法だ。 埋め立て承認が自治体に取り消されたり撤回されたりした例がなく、そもそも公有水面埋立法に取り消し・撤回の規定がないことを根拠にする

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産経新聞による「政府公報」記事。