辺野古で抗議を続ける山城博治さん（62）が病気療養することに 悪性リンパ腫が進行しており、少なくとも数カ月は闘病に専念する 同じ沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が留守を預かる

沖縄社会にとって、米軍基地の新たな負担を受け入れるか否かは極めて重大な問題だ。名護市辺野古への新基地建設問題が沖縄の尊厳を懸けた重大局面を迎える中、選挙公約が一層重みを増している。 有権者にとって、首長選挙の重大な判断材料となる基地受け入れノーの公約を覆すのなら、残された道は一つしかあるまい。選挙で市民に信を問うことだ。 松本哲治浦添市長は米陸軍の那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設計画を受け入れることを正式に表明した。 ２０１３年２月の市長選の公約で松本氏は「受け入れ反対、移設なき返還を求める」と述べ、移設反対の立場を鮮明にしていた。 会見で松本市長は「浦添市の持続的発展のため、受忍すべきと決断した」と強調した。公約違反との指摘に対し、「公約は一度掲げたら最後までどんな状況の変化があっても変えてはいけないものではない」と釈明している。 市民への説明を尽くすとして、松本氏は辞職しない構えだ

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さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 沖縄県知事の翁長雄志と会ったのは3月11日の夜だった。東京は目白の椿山荘で、菅原文太の「惜別の宴」が開かれ、その

By Just me.... 20年以上にわたって音楽アーティストのアートワークやRolling Stone誌などへ作品を提供しているプロの写真家がパット・ポープ氏。数多くのビッグネームの作品も手がけたポープ氏ですが、1994年に結成してから累計1700万枚のアルバムセールスを誇る人気バンド「Garbage(ガービッジ)」から無料で作品を提供するよう要求されていたことが分かりました。 Letter to Garbage — PAT POPE PHOTOGRAPHY http://www.patpope.com/new-blog/2015/4/2/4b1ex9lvmju4o717gxe8tizyu1v2gh You’ve sold 17 million albums and you want to pay me nothing? Pat Pope’s row with Garbage | M

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる翁長雄志知事とキャロライン・ケネディ駐日米大使の会談は４月中の実現が困難であることが２０日、分かった。翁長知事は日米首脳会談前の４月下旬に会談したい意向を伝えていた。しかしケネディ大使は日米首脳会談に合わせて帰米するとみられるほか、翁長知事も１８～２１日の日程で台湾出張中で月内の調整がつかない状況だ。県と駐日米大使館は５月以降に会談が実現できるかどうかを再調整する方針。米政府関係者は本紙取材に対し「（会談の時期は）知事から提案があった４月の期間はケネディ大使が出張中だ。大使が日本へ戻った後、会談を再度申し込まれるように県に伝える」と説明した。 県は翁長知事が５月下旬にも予定している訪米前にはケネディ氏との会談を実現させることを目指し、県東京事務所を通じて駐日米大使館に会談日程を打診する。日本政府が辺野古移設を強行する中、県として米側への直接の働き掛

「軍港移設反対」の公約を全面撤回し、那覇軍港の浦添移設の受け入れを表明する松本哲治市長＝２０日午後３時すぎ、浦添市役所 【浦添】浦添市の松本哲治市長は２０日、浦添市役所で記者会見し、那覇軍港の浦添移設について「市益の最大化を図り、本市の持続的発展のため受忍すべきと決断した」と述べ、市長選で掲げた「軍港移設反対」の公約を全面撤回し、正式に那覇軍港の受け入れを表明した。 市長選の公約を撤回したことで、市民からの反発が高まるのは必至だ。浦添市は西海岸開発について独自の市案を策定しており、松本市長はその実現のため現行の軍港移設予定地を浦添ふ頭南側海域への位置変更を求めている。 位置変更を要求しており、日米両政府が浦添市案に応じるのかは不確定要素もある。松本市長の受け入れ表明で那覇軍港移設問題は新たな局面を迎える。 公約を撤回したことについて「辞任して信を問うべきではないか」との質問に対し、松本市長

沖縄タイムスと琉球放送は戦後70年に関する世論調査を実施した 普天間問題で72％が翁長氏を評価、安倍首相評価は22％だった 普天間解決法は、無条件閉鎖、国外、辺野古、県外の順に多かった