米軍 普天間飛行場 移設に伴う沖縄県 名護市 辺野古への新基地建設をめぐって、沖縄県は２５日、埋め立て承認取り消しの執行を停止した石井啓一国交相の決定を違法として、国を提訴しました。一方で、国が県を訴えた「 辺野古代執行訴訟 」も続いています。二つの裁判が同時に進行する異例の事態となっています。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 　国と県でもつれにもつれている辺野古新基地建設問題。これまでの流れを端的に振り返り、現在進行中の辺野古関連訴訟について分かりやすくまとめてみました。（沖縄タイムス＋プラス編集部） ■２０１５年１２月２５日現在、辺野古関連訴訟まとめ 　※訴訟が複数あるため、訴訟名をこちらで付けています ＜仲井真氏の埋め立て承認を取り消したい＞ （１）辺野古埋め立て承認取り消し訴訟 　２０１４年１月１５日、辺野古・久志区民らが沖縄県を提訴。那覇地裁 　２０１３年１２月２７日、

昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す

日本はテロとの戦いでこの先どんな選択をすべきか？　内田氏（右）と中田氏（左）の見解は？ ２０１５年１１月１３日にフランスのパリで起きた「同時多発テロ」以来、世界は激しく揺れ動いている。 イスラム国（ＩＳ）との戦いを宣言したフランスやイギリスがシリア領内への爆撃に踏み切る一方で憎しみの連鎖は続き、今まで以上にテロの恐怖が世界各国で高まっているのだ。 こうした中、数百万人に及ぶ難民が中東からヨーロッパへと押し寄せ、欧米ではイスラム教徒への差別が広がり、移民排斥を訴える極右勢力が勢いを増している。 中東で、そして世界で起きていることを僕らはどうとらえ、日本はテロとの戦いでこの先、どんな選択をすべきか？　日本で唯一のイスラーム法学者である中田考（こう）氏と、フランス現代思想が専門で中田氏との共著『一神教と国家』（集英社新書）もある思想家の内田樹（たつる）氏が語り尽くす！ ＊＊＊ 内田　共和党の大統

12月24日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）の古舘伊知郎キャスターが、来年３月末で降板することを発表した。番組はタイトルを変更せずに継続され、キャスターのみが交代する形だという。 同日夕方、新聞社からの取材を受け、以下のような内容の話をさせていただいた。 「ＮＨＫ『ニュースウォッチ９』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は２０１５年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了！”と喜んでいることでしょう。残るはＴＢＳ『ＮＥＷＳ23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらいテレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません」 そして一夜明けた25日、「残るは『ＮＥＷＳ23』の岸井さんくらい」と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年３月末に降板との報道があった。もしこれが事実なら、安倍政権の