名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て本体工事の着手までに沖縄県から得る「同意」が少なくとも2件ある。翁長雄志知事は昨年11月の県知事選で「権限を行使して(建設)を止める」と明言しており、第三者委員会(大城浩委員長)が結論を出す7月初旬の前にも、知事権限で建設を足止めすることは可能だ。
沖縄県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)は4日、在沖米総領事館と在日米軍沖縄調整事務所を訪れ、米軍普天間飛行場の県外移設や5年以内の運用停止、日米地位協定の抜本的な見直しなど58項目を求める要請書を手渡した。
【名護】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は27日、大浦湾側のキャンプ・シュワブ沿岸部で、クレーンや海底掘削用の支柱2本の付いた大型スパット台船を使った作業を始めた。深場の12カ所でボーリング調査が残っており、そのための海上での準備に入ったとみられる。
翁長雄志知事は26日、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に関連し、沖縄防衛局へ建設作業の中断を文書で要請した。県警と第11管区海上保安本部には、建設反対で抗議する市民を念頭に県民の安全確保も求めた。
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