県内の3つの大学でSDGs(持続可能な開発目標)関連の授業を担当しているが、学生の意識はSDGsの理念を理解し、社会課題を解決したい思いと、自分自身の生き方も連動して考える学生が多いと思う。 本記事を拝見すると、沖縄の学生が、大手企業よりも「楽しく働きたい」「給与より人間関係」もしくは本音の部分で、「ブラック企業で働きたくない」というのは連動していると思う。県内大学生の多くは、アルバイトをせず大学生活を過ごしている。大学生は高校生のような夜間の労働時間の制限や通勤圏内の限界はあまりないため、企業にとってはいうことを聞いてくれる都合のよい労働者と言えるだろう。しかし、それが就職活動の際には、学生で経験した苦い思いをした企業への就職をためらうものが多いことも見受けられる。 自治体や企業さんへのSDGs研修等を担当する中でよく聞かれるのが、理想はよいけど、経営とのすり合わせでSDGsの導入や継続
同性カップルの結婚を認める制度を那覇市が7月からスタートする 市の職員は通称名が使用でき、職員厚生会は祝い金の贈呈も検討 早期導入を求める声に応え、より早く制定できる市長決裁で導入へ
名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国と沖縄県に勧告した二つの和解案の内容が2日、分かった。一つは、県が埋め立て承認取り消しを撤回し、国は建設する新基地を30年以内に返還する根本的解決とする案。
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
米軍 普天間飛行場 (沖縄県 宜野湾市 )の移設先、 名護市 辺野古沿岸部を埋め立てるための護岸工事で、政府は、前段に当たる大型コンクリート製ブロックの海中投入を、24日投開票の 宜野湾市 長選後に先送りする方針を固めたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 市長選は辺野古移設を進める政府が支援する現職と、辺野古反対の 翁長雄志 知事らが擁立した新人による一騎打ちの構図。移設作業が 選挙 に影響するのを懸念したとみられる。 工事主体の沖縄防衛局は昨年10月29日、埋め立て本体工事に着手。海上では11月、複数のブロックを積んだ作業船を搬入した。(共同通信)
沖縄本島南部の子どもの居場所となっている施設。風が冷たい12月のある日、金魚の水槽を洗っていた小学校低学年の兄弟、エイタとケントにホースの水が掛かった。 「えー、やばいってば」「めっちゃ冷たーい」。着ていた服がびしょぬれになった。 「このままじゃ風邪ひいちゃうな。シャワー浴びようか」。施設を運営する男性が声を掛けた。「いいの?」「やったー」「水遊びしようぜ」。はしゃぎ声が風呂場に響く。「ちゃんとせっけん付けて洗おうな」。施設の男性は一人ずつ体を丁寧に洗った。 男性がホースの水を掛けたのは、何日も風呂に入っていない兄弟のために仕掛けた「芝居」だった。弟のケントはその日、遊びながら「おれ、くさい?」と体のにおいを何度も気にしていた。 自分たちだけ入浴を促されれば、二人は抵抗感を示す。子どもの自尊心を傷付けないよう気を使い、友達も巻き込んで自然に汚れやあかを落とせるよう誘導した。「うち、ガスが止
米軍 普天間飛行場 移設に伴う沖縄県 名護市 辺野古への新基地建設をめぐって、沖縄県は25日、埋め立て承認取り消しの執行を停止した石井啓一国交相の決定を違法として、国を提訴しました。一方で、国が県を訴えた「 辺野古代執行訴訟 」も続いています。二つの裁判が同時に進行する異例の事態となっています。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 国と県でもつれにもつれている辺野古新基地建設問題。これまでの流れを端的に振り返り、現在進行中の辺野古関連訴訟について分かりやすくまとめてみました。(沖縄タイムス+プラス編集部) ■2015年12月25日現在、辺野古関連訴訟まとめ ※訴訟が複数あるため、訴訟名をこちらで付けています <仲井真氏の埋め立て承認を取り消したい> (1)辺野古埋め立て承認取り消し訴訟 2014年1月15日、辺野古・久志区民らが沖縄県を提訴。那覇地裁 2013年12月27日、
昨年12月に起こった米兵による少女の誘拐・性的暴行事件について、政府が沖縄県に通知したり公表したりしなかった理由として、今年4月の日米首脳会談を前にこの問題を大きくしたくなかったのではないかという疑いが強まりました。 4月の訪米では、岸田文雄首相は国賓待遇を受け、首脳会談後の日米共同声明では「日米同盟は前例のない高みに到達した」と日米同盟の強化がうたわれました。また岸田首相は米議会で演説し、「日本は米国と共にある」とアピールしました。その一方で、実は岸田首相はこの事件のことを訪米前に把握し、米国側に対して何も言わなかったのかと思うと、日米同盟の在り方について非常にグロテスクなものを感じます。 「日本は米国と共にある」という前に、米国側に対し、あるいは沖縄側に対してもっと言うべき、やるべきことことがあったのではないでしょうか。 日米同盟の基本的な協力関係は、日本側が基地、米国側が米軍を提供す
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了(総合政策学修士)。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8%で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
【名護】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で18日午後2時すぎ、抗議船船長の磯村正夫さん(62)=名護市=が、辺野古沖で船に乗り込んできた海上保安官4人に体を押さえ付けられて一時、失神した。磯村さんは意識がないまま嘔吐(おうと)し、名護市内の病院に搬送されて左脚の筋挫傷と過呼吸症候群で全治1週間と診断された。この日のうちに退院した。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 磯村さんらによると、船が臨時制限区域内に入った直後に海保のゴムボートから4人の保安官が船に乗り込み、鍵を抜こうとしてもみ合いになった。床に倒れた磯村さんを約10分間押さえ付けたという。 磯村さんは退院後「殺されると思った。恐怖で気が遠くなり、力が抜けていった」と話した。 第11管区海上保安本部は取材に「現場の安全の確保の観点から適切に対応した。男性にけがを負わせた事実はない」とした。
【平安名純代・米国特約記者】米国で影響力を持つアジア太平洋系アメリカ人労働組合(APALA)は15日、米カリフォルニア州オークランド市で開いた幹部会議で名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄を支援する決議を採択した。 幹部会議には島ぐるみ会議のメンバーらも参加。
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