緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回しました。 新型コロナウイルス対策で、政府は酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しました。 加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。 しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。 これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日、「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」と

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

俺って、育児に関係ないと思われているのかな……。 3歳の長男を育てるさいたま市議の三神尊志（たかし）さん（40）は、役所で妻と妊娠届を出して母子手帳をもらった時、「母子」の言葉が気になった。産院では息子は「三神ママの赤ちゃん」と呼ばれ、産前産後の手続きのための書類には、母と子の名前の記入欄しかないものもあった。 【写真】妊娠で里帰りの妻泣かせ…「飲み会」優先した記者のLINEのやりとり 父親として一緒に子育てに関わりたいと思っていたが、「母だけが妊娠・出産、子育ての主体であるかのような社会の認識」を突きつけられたように感じた。母子手帳に代わる名称がないか調べると、「親子手帳」と呼んでいるところがあることがわかった。 2001年に岡山市が全国に先駆けて採用し、愛知県小牧市、那覇市、福島県いわき市などが採り入れている。「母子（親子）手帳」「親子（母子）手帳」など表記は様々だ。 ■市議会で問題提

4度目となる新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、人の流れを抑制する効果が弱まっているとの認識を示した。その上で「何もかけないよりは、本来伸びるところがある程度収まるという効果は、4回目であったとしてもある」と述べた。 宣言初日となる12日の東京都内の人出は微減にとどまった。田村氏は「2回目の時は3、4週間その効果があったが、3回目の時は2週間すぎたあたりから人流が増え始めた」と指摘。宣言を繰り返すことで「効果が弱まってくる」とした。 その理由について、相次ぐ自粛要請などで「国民もストレスもたまっておられる」と強調。政府としてワクチンの接種などを進める方針を改めて示して「（感染）リスクの高い行動の抑制をお願いしたい」と協力を呼びかけた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak

自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 下村氏は、市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 党政調会長室は取材に「風評という単語は『世間で取り沙汰されていること』という意味だ。下村氏はその意味で使用した」と説明した。