中国サイバー攻撃、日本標的=防衛機密・先端技術狙う-国家の意思背景 2019年04月06日14時12分 中国軍旧総参謀部第3部傘下の通称「61398部隊」の入る建物=2013年2月、上海(Imaginechina=時事) 日本政府は、サイバー攻撃情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」事務局を今月発足させた。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪)や2020年東京五輪・パラリンピックなどを念頭に置くが、これら国際イベントは「サイバー攻撃集団を日本に引き寄せる要因になる」(米セキュリティー企業「ファイア・アイ」日本法人の千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリスト)。脅威となるのは国家の意思を背景に、日本の防衛機密や先端技術を狙う中国からの攻撃だ。 ◇「戦略支援部隊」 国家支援型のサイバー攻撃を分類し、番号を付けて追跡しているファイア・アイが「APT1」と命名する