韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。 都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。 都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が寄せられている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語った。 一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。
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