韓国 捜索受けた元慰安婦支援団体の施設責任者死亡 自殺か | NHKニュース
韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。 ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。 長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議
台湾 高雄市長のリコール成立 野党国民党の元総統候補 | NHKニュース
ことし1月に行われた台湾の総統選挙に、最大野党国民党から立候補して敗れた高雄市長に対するリコール＝解職請求が成立し、総統選挙後に立て直しを図る国民党にとってさらなる打撃となっています。 そして、ことし1月に行われた総統選挙には、国民党の公認候補として立候補しましたが、香港での抗議活動を受けて中国への反発が広がる中、現職の蔡英文総統に大差で敗れました。 韓氏はその後も高雄市長を続けていましたが、就任から短期間で総統選挙への立候補を決めて市長の職務を放棄したなどとして市民団体からリコール＝解職請求が提出され、6日、その賛否を問う住民投票が行われました。 開票の結果、リコールに同意するが93万9090票、同意しないが2万5051票で、賛成票がリコール成立に必要な数を上回り、韓氏は罷免されることになりました。 国民党ではことし3月、中国寄りのイメージの払拭（ふっしょく）を訴える江啓臣氏が主席に就任
ヤマト運輸 人がいない場所でマスク外すこと認める 熱中症対策 | NHKニュース
宅配大手のヤマト運輸は配達の際、周囲に人がいない場所などではマスクを外すことを認めることになりました。新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になるためで、日本郵便もすでに同様の方針をまとめています。 しかし、これからの季節、感染対策とともに熱中症の予防も必要になることから、周囲に人がいない場所や荷台での作業中、それに同乗者がいない車内での運転中は、マスクを外すことを認める方針を社内に通知しました。 ヤマト運輸では、こうした対応をホームページに掲載し、利用者に対して理解を呼びかけています。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外すことを呼びかけていて、日本郵便もすでに同様の方針をまとめています。
WHO「日本は成功」も感染者発見など措置継続を 新型コロナ | NHKニュース
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。
海外メディアが伝えた日本の感染対策とは…緊急事態宣言解除 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことについて海外のメディアは、日本の感染対策や爆発的な拡大を抑え込んだ背景などを伝えています。 有力紙のワシントン・ポストは、日本独自の対策に注目し、「罰則を伴う強制ではなく、国民への自粛の要請や社会の圧力によってウイルスを封じ込める日本独特のやり方で、ある程度成功した」などと伝えています。 イギリスの公共放送BBCは、ヨーロッパやアメリカと比べて感染の拡大が抑え込まれた背景について「ふだんからかぜをひいた時にマスクをつけたり家で靴を脱いだりする日本の高い衛生意識などの要素が重なったためではないか」と指摘しています。 また、イギリスの有力紙、ガーディアンは「密閉・密集・密接」のいわゆる3密ということばを紹介したうえで、「日本では国民が協力して『3密』を避ける努力をしたことなどによってウイルスの封じ込めに成功したようだ」
インターネット通信量 新型コロナ感染拡大前に比べて49％増 | NHKニュース
先週の平日昼間のインターネットの通信量は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて最大で49％増加し、外出の自粛が広がって自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 時間によって通信量は変動しますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出る前の２月25日の週と比べると、最大で49％増えたということです。 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことなどで外出自粛がより広がり、自宅でインターネットを使う人が増えていることがうかがえます。 一方、今月25日と26日の土日昼間の通信量は２月下旬と比べると最大で14％増加し、前週との比較では４％減少しました。 平日昼間の通信量は、感染拡大前の夜間ピーク時の量に近づいているということですが、会社は夜間ピーク時の２倍の通信量でも全体的なサービスに影響が出ないようにしていると説明しています。 ＮＴＴコミュニケーションズは、来月２日からの
10万円一律給付 自己申告に基づいて行われる見通し 麻生財務相 | NHKニュース
政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。
中国 武漢の死者数を大幅に訂正 新型コロナウイルス | NHKニュース
中国で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった湖北省武漢市の当局は、これまでの統計に漏れがあったなどとして、死者の数を2500人余りから3869人へと大幅に訂正しました。 また感染者の数も、これまでの５万８人から325人増えて、５万333人に訂正するとしています。 これに続いて、中国の保健当局も、全土の感染者は８万2692人、死亡した人は4632人と訂正しました。 武漢市当局は訂正の理由について、感染拡大の初期に患者が急増して医療施設が不足し、病院で治療を受けられずに自宅で死亡した人がいたことや、病院の担当者が多忙だったことから統計に漏れがあったためなどとしています。 ただ医療崩壊が起きた武漢では、感染が確認されないまま亡くなった人もいたとみられ、こうした死者の数は今回の訂正にも含まれていない可能性があります。 中国で感染拡大が最も深刻だった武漢では今月３日以降、新たな感染者が確認され
麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。
「ウイルスを政治化しないで」WHO テドロス事務局長が反論 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ
中国 陽性でも無症状は感染者に加えず 感染拡大に懸念の声 | NHKニュース
中国では新型コロナウイルスに感染して陽性反応が出ても症状がないことを理由に感染者の統計に加えず、公表もされていませんが、「無症状」の感染者から感染した可能性があるケースが出ていて、感染が広がることに懸念の声が上がっています。 中国政府は無症状の感染者について、隔離して２週間の経過観察の対象となるものの、せきなどの症状がないため感染させる確率は比較的低く、公表する必要がないとして感染者の統計に加えていませんが、香港メディアは非公開の記録として、先月末の時点で無症状の感染者が４万3000人以上に上っていたと伝えています。 国民からは公表されていない「無症状」の感染者から感染が広がることに懸念の声が上がっていて、李克強首相は今月26日に開いた会議で情報公開や対策を強化する方針を示しました。
“フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」 | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。 調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。 その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。 一方、最も低かったのは40代で74％でした。 また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が
「対応が２か月遅れた」米高官が中国批判 新型ウイルス | NHKニュース
アメリカのトランプ政権の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。 この中で新型コロナウイルスについて中国で医師の告発が封じ込まれたことなどを挙げて「発生が隠蔽された」と述べ、感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘しました。 さらに「世界が対応するのにおそらく２か月かかった。本来であれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」と述べ、中国政府を批判しました。 一方、オブライエン大統領補佐官は、「われわれは、中国との間の旅客便の運航を停止した。トランプ大統領は、世界の主要経済国の中で、中国からの入国者を止める決断を最初に下した指導者だ」などと述べ、トランプ政権の対応を自賛しました。 コロナウイルスへのトランプ政権の対応をめぐっては野党・民主党から大統領
北朝鮮 飛しょう体２発を発射 短距離弾道ミサイルか 韓国軍 | NHKニュース
韓国軍は、北朝鮮が２日午後、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射したと発表しました。韓国軍の関係者は、短距離弾道ミサイルと推定されるとしています。 北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。 韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。 また、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づく、情報の共有は行われていないということです。 北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。 アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示
米政府とタリバン 米軍完全撤退含む初の和平合意に署名 | NHKニュース
2001年の同時多発テロ事件以降続くアフガニスタンでの軍事作戦をめぐり、アメリカ政府と反政府武装勢力タリバンは、アメリカ軍の完全撤退を含む初めての和平合意に署名しました。これを受けて、アフガニスタン政府とタリバンは３月上旬、直接対話を始める見通しですが、課題は多く、和平の先行きは見通せない状況です。 合意では、 ▽アフガニスタンに駐留する１万2000人から１万3000人のアメリカ軍について、135日以内に8600人まで削減するとともに、 ▽今回の発表から14か月以内に残りのアメリカ軍とＮＡＴＯを中心とする国際部隊も完全撤退させるとしています。 また、 ▽タリバンの戦闘員など人質の交換の手続きに直ちに取りかかることや、 ▽タリバンに対する制裁の解除も進めるとしています。 ただ、その条件として、タリバンに対し、国際テロ組織アルカイダなどアメリカの安全を脅かすすべてのグループとの関係を断ち、アフ
千葉県内で感染確認の３人 同じスポーツクラブ利用 | NHKニュース
千葉県は、これまで県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち３人が、千葉県市川市にある同じスポーツクラブを利用していたと発表しました。クラブの利用者や従業員、およそ600人を対象に健康観察などを行うことにしています。 千葉県内では、中国 武漢からのチャーター機の帰国者を含めて13人の新型コロナウイルスへの感染が確認されていますが、このうち３人が、このスポーツクラブを利用していたということです。 ３人が発症後、感染が判明するまでの間に利用していた日時は、それぞれ、 ▽今月15日の午後１時45分～午後３時半、 ▽16日の午後０時半～午後４時、 ▽18日の午後１時半～午後５時で、 どの器具などを使っていたかは判明していません。 ３人がスポーツクラブを利用した際に感染したかどうかは分かっていないということですが、千葉県は、同じような時間帯に利用していた人や従業員、合わせておよそ600人に
クルーズ船 「客室待機以前に感染か」 感染症研究所など見解 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、国立感染症研究所などは客室の待機を求めた今月５日より前に、多くの乗客がウイルスに感染していた可能性が高いとする見解を示しました。一方で乗員は５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。 20日夜の会見で国立感染症研究所の担当者などは感染した人たちに発熱などの症状が出た発症のピークは、今月７日だったとみられるという見解を示しました。 このため乗客の多くは、ウイルスの潜伏期間を考えると５日に客室待機を求める前に感染していた可能性が高いとしています。 一方、乗員については、船内で業務を続けなければならなかったため、５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。 厚生労働省は客室の待機を求めた措置は一定の効果があったとしていますが、もっと早くから対策を取れなかったのか、乗員などへの感染防止対策は十分だったのかなどについて、今後、検証を進め
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