社説 マイナス成長 「解釈」より「解決策」を2009年1月26日 日銀の金融政策決定会合は2009年度の実質経済成長率をマイナス2・0%に大幅下方修正した。 景気に関するネガティブ情報がちまたにあふれている。 08年12月の「貿易統計」(速報)では、輸出総額は35%減の約4兆8300億円で減少率は過去最大。貿易黒字は前年比80%減の約2兆1500億円と、これも過去最大のマイナス幅。黒字額は26年ぶりの低水準となった。 トヨタ自動車、パナソニック、三洋、そしてソニーと、国内を代表する主要企業が軒並み「大幅な人員削減」を打ち出している。 失業率は高まり、企業倒産が相次ぎ、年度末の3月にはさらに倒産が激増するとの凶報もある。 財界首脳の口からも原油高、円高、リーマンショック、世界金融危機などの言葉が出ない日はない。 100年に一度の経済危機や「大津波」に「回復には数年の年月が