動物虐待に厳しい香港警察が、大量の塩をまいて複数のカタツムリを殺したとして26歳の大学院生の男を逮捕しました。 中国・香港の地元メディアによりますと、香港警察は今月16日、「数匹のカタツムリに大量の塩をまき、殺した」として26歳の大学院生の男を逮捕しました。 近所からの通報を受け、香港警察内にある動物虐待専門のチームが捜査にあたったということです。 男がカタツムリを殺した理由は分かっていません。 有罪判決を受けた場合、最長で3年の懲役刑が科せられるということです。
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動物虐待に厳しい香港警察が、大量の塩をまいて複数のカタツムリを殺したとして26歳の大学院生の男を逮捕しました。 中国・香港の地元メディアによりますと、香港警察は今月16日、「数匹のカタツムリに大量の塩をまき、殺した」として26歳の大学院生の男を逮捕しました。 近所からの通報を受け、香港警察内にある動物虐待専門のチームが捜査にあたったということです。 男がカタツムリを殺した理由は分かっていません。 有罪判決を受けた場合、最長で3年の懲役刑が科せられるということです。
香港で一連の大規模な抗議活動が始まってから今月で2年となるのに合わせて、日本で暮らす香港の人たちが東京でデモを行い、民主化運動の封じ込めを続ける香港政府や中国政府に抗議の声を挙げました。 デモ行進の出発地点となった東京・新宿の公園には12日午後、200人余りが集まりました。 はじめに主催した団体のメンバーで日本に住む香港出身の女性が声明文を読み上げ「この2年間、私たちが直面している弾圧の威力が日々増している」などと訴えました。 参加者たちはこのあとJR新宿駅の周辺などおよそ3キロの道のりを行進し「人権弾圧をやめろ」とか「香港を取り戻せ」などと声を挙げ、民主化運動の封じ込めを続ける香港政府や中国政府に抗議しました。 去年施行された、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法は海外での行為も取締りの対象となるとしています。 このため、12日は、取材の撮影に応じてくれた人も含め、多くの参加者が
【ニューヨーク共同】米グーグルは6日、香港政府の要請に応じて実施していた利用者データの開示を一時停止したことを明らかにした。
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人(2020年6月1日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ(Times)と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ(査証)なしで入国し最
対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領=29日(ロイター) 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関(WHO)について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。 新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。 トランプ氏は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか?という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
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