西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、米国の世界保健機関(WHO)からの脱退について「日本政府としての対応は外務、厚生労働両省を中心に検討が行われている」と述べるにとどめた。日本政府としては米政府の政策判断として慰留しないとみられる。
新チャンネル、【公式】竹田恒泰chおやつタイム はじめました!https://bit.ly/2E5lDdf-------------------------------------------------------------------------竹田恒泰チャンネル 毎週木曜20時から生放送 ニコニコ生放送:...
対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領=29日(ロイター) 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関(WHO)について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。 新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。 トランプ氏は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く