日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害 | NHKニュース
日本航空は、何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込んで、３億８０００万円余りを指定された海外の銀行口座に送金してだまし取られたと公表しました。 メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていたうえ、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。 さらに、アメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし８月と９月、同様の偽のメールにだまされて合わせて２４００万円を振り込み、被害額は合わせて３億８４００万円に上るということです。 日本航空は、本物の取引先から振り込みがないと指摘されるまで、だまされたことに気付かなかったということで、警察に被害を届け出ましたが、このうち、リース料の３億６０００万円はすでに全額が引き出され、回収できなくなっているということです。
落とし物追跡用IoTデバイス、航空機の整備機材管理に JALが実証実験
日本航空（JAL）は11月1日、物品の紛失防止用のIoT（モノのインターネット）製品を展開するベンチャー企業、MAMORIO（東京都千代田区）と共同で、航空機整備に使う機材の管理にIoT技術を活用する実証実験を行うと発表した。 実験では、羽田空港で航空機整備に使用している可動式の作業台140台に、IoTデバイス「MAMORIO」を装着。同デバイスが発信する作業台の位置情報を、整備士のスマートフォンを経由してMAMORIOのサーバに集約し、JALのメインテナンスセンターで集中管理する。来年3月まで行い、導入に向けた検討を進める。 作業台は、整備場や駐機場のさまざまな場所に移動させながら、航空機整備に使用している。これまでは整備士がトランシーバーで連絡を取り合って位置を把握するなどしていたが、集中管理が難しく、先進技術を活用した管理方法を模索していたという。 MAMORIOは個人の持ち物の紛失
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