アイ・オー、Ubuntu搭載のミニPCやNASなど発売 Ubuntu開発元の英Canonical社とライセンス締結
アイ・オー・データ機器は6月19日、Ubuntu Linuxなどを手掛ける英CanonicalとUbuntuのライセンス契約を締結したと発表した。Ubuntuを搭載したNASやミニPCを発売する他、日本国内のUbuntuリセラーとして、組み込み機器メーカーなどにUbuntu Proのライセンス販売などを提供する。 アイ・オーはUbuntuのライセンス契約を締結したことにより、日本国内でUbuntuをプリインストールした機器の販売ができるようになった。さらに、組み込み機器メーカーが自社製品にUbuntuをプリインストールし、リリースから10年間のセキュリティメンテナンスも提供する「Ubuntu Pro for Devices」ライセンスの販売も行う。 まずはUbuntuをプリインストールした2ベイのNASと、省スペースのミニPCを発売する。今後はAI用途に適したNPUを搭載したPCや、アカデ
インテル、代表取締役社長に大野誠氏が就任
インテルは、2024年6月1日付にて同社代表取締役社長に大野誠氏が就任すると発表した。現代表取締役社長の鈴木国正氏は代表取締役会長に就任、ビジネス/成長への支援を継続するとしている。 大野氏は営業からマーケティング、新規事業推進、経営戦略まで幅広い分野で長年にわたり要職を務めており、その豊富な経験と実績を生かして日本国内におけるインテルの事業拡大をさらに推進していく、としている。 関連記事 「AI PCで花開く」――インテル、30日31日に表参道で「AI PC Garden」ポップアップイベントを開催 AIアクセラレーション内蔵インテルCore Ultraプロセッサを搭載したAI PCを展示するポップアップイベント「AI PC Garden」をインテルが開催する。AI PCとは何なのか、またガーデンに込められた意味とは？ インテル、日本で「Core Ultraプロセッサ」を正式発表 AI処
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の本格提供を始めた。楽天会員向けにリリースするもので、クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料、まずはiOS版からの提供（Android版は今後提供予定）となる。 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天Edy」「楽天市場」「楽天ポイント」などと連携でき、楽天サービスの支出を管理できる。楽天以外の銀行口座や、1000以上の他社サービスとも連携可能。なお、楽天銀行／他行ともに登録できるのはそれぞれ1口座まで。他社のサービス連携も3アカウントまでとしている。 アプリは、水道・光熱費、通信費などの固定費や、食費、日用品費などの変動費の支出を項目ごとに自動で分類し、家計全体の収支をひと目でわかるように表示。固定費と変動費に分けて可視化することで、必要以上の出費を抑えて効果的
TwitterのマスクCEO、「Twitterは日本中心だ」と全社会議で語る
「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現
メガネの反射からWeb会議中の画面を盗み見る攻撃 閲覧中のサイトを特定する精度は94％以上
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Michiganと中国のZhejiang Universityによる研究チームが発表した「Private Eye: On the Limits of Textual Screen Peeking via Eyeglass Reflections in Video Conferencing」は、Web会議に参加するメガネをかけたユーザーのレンズの反射によって、画面上の機密情報を不注意に伝えてしまうことを明らかにした研究報告を発表した。 COVID-19をきっかけに、機密を扱う業務でも対面会議からWeb会議へと変わった。Web会議において研究者らは、ユーザー自身の
幻冬舎が記事をNFT化へ Web3.0系エンジニアとシステム開発
幻冬舎は9月5日、記事をブロックチェーン上に保存するシステム「あたらしい経済 ON-CHAIN WEB APP（NECO）」を開発したと発表した。メディアの廃刊やサイバー攻撃があってもコンテンツデータが消えないとしている。 NFT（非代替性トークン）の発行時に、記事タイトルとサムネイル画像のURL、本文のテキストデータをjson形式にまとめて添付する。専門知識がなくてもNFTを発行できるUIも開発した。 開発にはNFTなどWeb3.0関連技術を中心に扱うエンジニアコミュニティー「UNCHAIN」のメンバーが参加。記事データの記録先は日本発の「アスターネットワーク」を採用した。 幻冬舎は「Web3.0領域をけん引してきたプレイヤーや有識者の声を、パブリック・ブロックチェーンに記録し未来に残すことが、後世のテクノロジーの発展の一助になれば」としている。 関連記事 サンリオ、Web3.0に本腰
追加で1万5000円相当を還元！ 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと
追加で1万5000円相当を還元！ 「マイナポイント第2弾」で準備すべきこと：スマホ決済のお得な活用術（1/2 ページ） ポイントやお得なことが大好物。そんな筆者が今、注目しているのが「マイナポイント第2弾」だ。「マイナポイント」とは、総務省が実施するマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元事業。 「第1弾」は2020年9月から実施され、対象となる決済サービスで2万円分の買い物やチャージをすると、上限5000円相当のポイントが付与された。 「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日にスタート 「第2弾」には3つの施策が用意されている。1つ目は第1弾と同じ内容。マイナンバーカードは取得したものの、第1弾に申し込んでいない人、まだマイナンバーカードを取得していない人、第1弾に申し込んだもののポイントを上限の5000円相当まで受け取っていない人を対象に、買い物やチャージ金額の25％分のポ
Wi-Fiで果物の中身を測定できる「Wi-Fruit」 切らずに腐っているか判定可能
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の上海交通大学と深せん大学、廈門大学、カナダのマギル大学による研究チームが発表した「Wi-Fruit: See Through Fruits with Smart Devices」は、Wi-Fiを活用して果物の中身を外から計測するシステムだ。 このシステムは、果皮が厚いもの（スイカやグレープフルーツなど）から、薄いもの（ドラゴンフルーツやリンゴ、ナシ、オレンジなど）まで幅広く計測でき、推定結果から内部の腐敗具合を判断できるという。 外見は正常でも中身が腐っている果物は、外から見て腐敗の具合を判断しにくい。逆に外見は腐っているように見えても中身は正常な場合もある。果皮が分厚いスイカやグレ
トイレ業者のSEO対策に東京都下水道局が「待った」 啓発ポスターがシュールで話題に
「検索上位のWebサイトへの修理依頼、ちょっとまって」──東京都下水道局（@tocho_gesuido）は1月18日、ネットでのトイレ修理の依頼に関してこんな注意喚起をTwitterに投稿した。 同局によれば、トイレの修理が必要な場合に「トイレ つまり」などでインターネット上を検索し、上位に表示された業者に修理を依頼したことで、高額な料金を請求されるトラブルが増えているという。 Googleなどの検索エンジンは検索キーワードに対して適したWebサイトを表示するアルゴリズムを持っているが、このアルゴリズム上有利に働くようにサイトを調整する手法をSEO（検索エンジン最適化）という。一般的には検索上位に表示されるほどサイトが閲覧されやすくなることから、評判を伴わずとも、SEOにより顧客の流入を狙う業者もいる。 東京都下水道局は「点検や清掃、修理は有償になる。事前に見積もりをもらってほしい」とした
愛知県常滑市、屋外音楽イベントの主催者に抗議 「二度とりんくうビーチ使わせない」
愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「
開会式で地球をかたどったドローンは1824台のIntel製「Shooting Star」
東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。 Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあり、開会式で使われたのはより高性能な「Premium Drone」だ。
小学生の今年の漢字は「笑」 憧れの人は「鬼滅」の……
小学生が選ぶ今年の漢字は「笑」「幸」「新」――ベネッセコーボレーションは12月3日、「進研ゼミ小学講座」を受講する小学生に行ったアンケート調査の結果を発表した。 同社は「コロナで生活が大きく変化する中でも、それを新しい経験として、楽しみや幸せを見つけながら、家族や友達と充実の日々を送っていたことがうかがえる」としている。 小学3～6年生の会員7661人（女子5170人・男子2491人）から回答を得た。「キミの1年を漢字1字で表すと？」という質問には（自由回答）、「笑」「幸」「新」「嬉」と4位までポジティブなワードが並んだが、5位に「悲」、7位に「苦」などネガティブなワードもあった。10位には「鬼滅の刃」の「鬼」が入った。
「信号を守る」「逆走しない」 Uber Eats、配達員のスマホに交通ルール表示
Uber Japanは、10月に配達員向けの交通安全講習を京都府警と共同で実施した他、その後も配達員による不適切行為の通報をUber Eatsのユーザー以外からも受け付ける窓口を開設するなど、配達の安全性強化に取り組んでいる。 関連記事 Uber Eats、配達員の不適切行為を報告できる「相談室」設置 ユーザー以外も通報OK Uber Japanが、「Uber Eats」配達員の不適切な行動についての報告を受け付ける「お客様相談室」を開設。ユーザー以外からの報告にも対応する。不適切な行動を取った配達員を特定し、注意や助言を行う場合もある。 インテリアショップがUber Eatsで商品配達 オブジェや雑貨など配送 飲食店以外で日本初 インテリアショップ「Francfranc」が「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを始めると発表。飲食事業者以外が商品の配送にUber Eatsを使う
引用RTの仕様変更でリツイート数が20％減少 デマの拡散抑制に効果か 米Twitterのレポート
米Twitterはこのほど、米大統領選挙に合わせてリツイート（RT）の仕様を変更した結果、リツイート数が20％減少したと発表した。 同社は10月、米大統領選挙に関連したデマの拡散を防止するため、コメント添えて投稿する「引用RT」をRT機能の標準とする仕様変更を行った。引用RTの使用をユーザーに推奨することで投稿を拡散する際の手順を増やし、米大統領選に関する誤った情報の安易なRTを防ぐ目的があった。 Twitter社が自社のブログで公開したレポートによると、仕様変更の結果、RTは23％減少し、引用RTは26％増加したという。RTと引用RTを合わせた数は20％減少した。 この結果に対し、同社は「若干の抵抗を生じさせ、会話に参加する意味や追加する内容について人々に少し考える時間を与えた」「情報の共有量全体を減らしたことで、誤情報の拡散を抑制した」と結論付けた。また「時間をかけて引用RTによる影響
ビットコインが「このタイミングで」再高騰した真の理由
仮想通貨（暗号資産）ビットコインの価格が再び上昇している。11月に入って一時、1ビットコイン＝160万円を超え、2017年に付けたピークに迫る勢いとなっている。なぜこのタイミングで価格が上昇しているのか、今後の展開はどうなるのか考察する。 実は「金に似た概念」 ビットコインは、ナカモトサトシと称する人物が開発したと言われる仮想通貨である。ビットコインは法定通貨のような発行主体を持たず、自律的に存続できる通貨である。ビットコインのベースになっている概念は金本位制であり、あらかじめ発行総量が規定されている。送金などの業務にコンピュータのリソースを提供した人にだけ、新規発行の通貨が付与される仕組みなのでインフレ（通貨価値の毀損）を起こしにくい。 技術的な仕様を見ると、非常に洗練された設計となっており、ブロックチェーンと呼ばれる取引台帳の概念も含め、以後に開発された多くの仮想通貨のモデルとなってい
ニコ動、動画を切り抜いてTwitterでシェアできる新機能 コメント付きで30秒まで
ドワンゴは10月13日、PC版ニコニコ動画に、動画の一部を切り抜いてTwitterでシェアできる機能を追加した。切り抜ける長さは3秒から30秒。動画に寄せられたコメントも合わせてシェアできる。 動画再生ページの右上にある「Twitter共有ボタン」を押し、「ビデオクリップを追加」を選択。シェアしたいシーンを選んでビデオクリップを作成し、「ツイート」ボタンを押すとTwitter上でシェアできる。動画の作成には1分ほどかかる。 ビデオクリップをシェアするには、ニコニコ動画のアカウントとTwitterを連携する必要がある。企業が公開した公式動画や、コミュニティー限定の動画、音楽関連の動画など一部のコンテンツはシェアできない。 関連記事 ニコニコ動画、政治批判コメント削除疑惑を否定 実際はスパムコメントの対処 ドワンゴは、Twitter上で拡散されている「安倍首相のニコニコ生放送で、運営が政治批判
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