世界最大の資金運用会社、米ブラックロックは米国の制裁対象となった中国通信3社の株式保有を減らしている。 ブラックロックはここ数週間、チャイナモバイル(中国移動)とチャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコム(中国聯通)香港の株式売却を進めており、さらに保有比率を引き下げる方針だ。事情を知る1人の関係者が語った。 これら中国国有3社の外部株主としてブラックロックは最大級。同社はトランプ米大統領が昨年11月に署名した中国人民解放軍が所有もしくは管理していると見なされる企業への投資禁止命令に従っている。 上場投資信託(ETF)ブランド「iシェアーズETF」を運用するブラックロックは顧客向けリポートで、「一部中国企業に対する最近の米制裁で影響を受ける証券について、iシェアーズETFはそれぞれの指数の扱いに準じて調整しており、対応を続ける」と明らかにし、同社のETFはベンチマークとする指数の値動き
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