楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果
楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ
米軍、シリア東部で親イラン勢力の施設を空爆－国防総省
米国防総省は25日、シリア東部で親イラン勢力に関連した施設に空爆を実施したと発表した。バイデン大統領が軍事攻撃を命じたのは初めて。 同省のカービー報道官は「イラク駐留の米軍・有志連合部隊に対する最近の攻撃と、現在も続く脅しへの対抗措置として空爆が承認された」と声明で説明。空爆によって「カタイブ・ヒズボラ」「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」など「イランが支援する幾つかの武装組織が利用する国境警備所付近の複数の施設が破壊された」と明らかにした。 このところ、イラク駐留米軍が利用している施設へのロケット弾攻撃が続いており、有志連合の請負業者１人が死亡している。 米国はイランへの直接攻撃は控え、同国とつながりがある民兵組織が管理しているとされるシリア内の施設を空爆。バイデン政権はイランを説得して同国が主要６カ国と2015年に結んだ核合意に復帰させようとしており、イランとの緊張がエスカレートする
アップルが仮想通貨に参入すれば、巨額の機会に－ＲＢＣアナリスト
米アップルは米テスラの例に倣うべきだと、ＲＢＣキャピタル・マーケッツは指摘した。ただし電気自動車ではなく、仮想通貨分野への参入で先例に続くべきだとしている。 アップルが同社の「ウォレット」を仮想通貨取引所に進化させれば、大規模な成長市場を創出できるだろうと、アナリストのミッチ・スティーブス氏はリポートで論じた。 「こうしたウォレット構想は同社にとって、確実かつ巨額なチャンスとなりそうだ。わずかな研究開発（Ｒ＆Ｄ）で年間売上高が400億ドル（約４兆2000億円）を大きく上回る可能性もある」と説明した。 デジタル決済の米スクエアや米ペイパル・ホールディングスなどは、コインベースのような株式非公開の取引所とともに、取引所モデルが実際のビジネスとして成り立つことを立証したとスティーブス氏は指摘。アップルが参入すれば、市場シェアをすぐに獲得するだろうと続けた。 原題： Apple Bull Sugg
ブラックロック、中国通信３社の株式保有減らす－米制裁に対応
世界最大の資金運用会社、米ブラックロックは米国の制裁対象となった中国通信３社の株式保有を減らしている。 ブラックロックはここ数週間、チャイナモバイル（中国移動）とチャイナテレコム（中国電信）、チャイナユニコム（中国聯通）香港の株式売却を進めており、さらに保有比率を引き下げる方針だ。事情を知る１人の関係者が語った。 これら中国国有３社の外部株主としてブラックロックは最大級。同社はトランプ米大統領が昨年11月に署名した中国人民解放軍が所有もしくは管理していると見なされる企業への投資禁止命令に従っている。 上場投資信託（ＥＴＦ）ブランド「ｉシェアーズＥＴＦ」を運用するブラックロックは顧客向けリポートで、「一部中国企業に対する最近の米制裁で影響を受ける証券について、ｉシェアーズＥＴＦはそれぞれの指数の扱いに準じて調整しており、対応を続ける」と明らかにし、同社のＥＴＦはベンチマークとする指数の値動き
アリババ急落、増収率７-９月として過去最低-アントの衝撃に追い打ち
中国の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングでは７－９月（第２四半期）、売上高の伸び率が同四半期として過去最低となった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復が頭打ちになり始めている状況が浮き彫りとなった。 ５日の同社発表によると、売上高は前年同期比30％増の1551億元（約２兆4300億円）。市場予想の平均（1548億元）とほぼ一致した。利益は同60％減の288億元。前年同期にはアント・グループ株取得に関連し一時利益を計上していた。 今回の増収率は、アントの新規株式公開（ＩＰＯ）延期を懸念する投資家を安心させるには不十分かもしれない。５日の米株式市場ではアリババの米国預託証券（ＡＤＲ）が急落し、一時５％を超える下げとなった。 原題：Alibaba’s Sales Growth Plateaus Despite China’s Covid Recovery
トランプ氏が望む法廷決着、「ブッシュ対ゴア」再現に専門家は懐疑的
ケンタッキー大学のジョシュア・ダグラス教授（選挙法）は、「法的な理由が何なのか、特定の票がカウントされるべきか否かを説明せずに、『私は勝ったと思う』と言うために異議を申し立てることはできない」と述べた。 助けを求める叫び 00年大統領選の再集計訴訟で民主党候補ゴア元副大統領の代理人を務めたデービッド・ボイズ氏は、法廷闘争に持ち込むというトランプ氏の脅しは、保守系の最高裁判事に助けを求める叫びに近いと指摘する。「トランプ氏は恐らく、裁判所が介入しなければ自分が負けると認識している」と同氏はインタビューで述べた。 しかし、裁判に持ち込むためには、トランプ氏は憲法もしくは連邦法の下で具体的な法的異議を申し立てる必要がある。 トランプ氏陣営はすでに再集計を求めると述べている。トランプ政権に仕えたが選挙運動には参加していないウィリアム・マギンリー氏は、郵便投票での署名の不一致など、再集計の引き金と
アルファベットの７－９月決算、予想上回る増収－株価上昇
米グーグルの親会社であるアルファベットが29日発表した７－９月（第３四半期）決算は、初の減収となっていた前四半期から増収に転じた。米経済の回復に伴うデジタル広告収入の増加が背景。 これを受け、株価は米株市場の通常取引終了後の時間外取引で一時約６％上昇した。 検索エンジンの配信取引のコストを除いたベースの売上高は前年同期比15％増の380億ドル（約３兆9800億円）。前年同期に比べると緩やかな伸びにとどまったものの、前四半期の落ち込みからは回復した。アナリストの予想は354億ドルだった。グーグルの広告事業で最も急成長しているユーチューブの売上高は前年同期比32％増の50億ドルだった。 アルファベットの業績は回復を遂げたが、同社はこれまでで最も厳しい規制面での逆風に備えている。米司法省は20日、グーグルを反トラスト法（独占禁止法に相当）違反で訴えた。 米グーグル、司法省が反トラスト法違反で提訴
Ｓ＆Ｐ500が節目水準を突破、経済対策の合意観測で－一段高を示唆
米追加経済対策を巡りホワイトハウスと議会の間で合意が成立する可能性があるとの観測から、９月30日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は節目水準を突破し、一段高の可能性を示唆した。 Ｓ＆Ｐ500種は0.8％値上がりし、９月半ば以来の高値で取引を終了。過去２日にわたり試しながらも上抜けることができなかった50日移動平均をわずかに上回って引けた。ムニューシン米財務長官が追加経済対策を巡り民主党との合意に向けもう一度真剣に試みると発言し相場は上昇。ただ、合意には至らなかったため株価は上げ幅を縮めた。 ビスポーク・インベストメント・グループのグローバルマクロストラテジスト、ジョージ・ピアクス氏は、Ｓ＆Ｐ500種の次のハードルは、終値ベースで3394を上回ることだと指摘。 「それを超えられれば、過去最高値を付ける可能性が非常に高い」と述べた。 原題： S&P 500 Breaks Through
ソフトバンクＧ株が2000年以来の高値に、出資先ＩＰＯ好調
ソフトバンクグループ株が20年ぶりの高値を付けた。自社株買いの実施や資産売却計画の進展で下値不安が後退した上、新規上場（ＩＰＯ）した出資先企業が好調な初値を形成し、ファンド事業の好転期待も出てきている。 ７日の取引で株価は一時前日比3.8％高の6145円と６日続伸し、ＩＴバブルが崩壊する直前の2000年３月23日以来の日中高値を付けた。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長はソフトバンクＧについて、「この20年、ソフトウエア、携帯事業、投資ファンドと時代を見ながら事業モデルを変化させてきた」と分析。「今やコロナ禍で社会構造が変化し、勝ち残ったのは通信インフラ、インターネット環境、ＡＩなどのビジネスであり、ソフトバンクはそこで投資を行っている」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が悪化する中、ソフトバンクＧの前期（20年３月期）決算は営業赤字が過去最大の１兆364
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
韓国検察当局、サムスン電子の李在鎔副会長の逮捕状請求－聯合
韓国の検察当局は４日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕状を裁判所に請求した。聯合ニュースがソウル中央地検からの情報を引用して伝えた。不正取引や相場操縦、監査に関連する違法行為の疑惑を追及しているという。 検察の事務所への電話取材を試みたがコメントは得られていない。サムスン電子の広報担当者はコメントを控えている。 聯合によると、検察当局は２人の元サムスン幹部の逮捕状も求めている。 検察は先月、サムスングループ企業２社による2015年の合併および不正会計疑惑に関する継続中の捜査の一環として、李副会長に出頭を求め聴取を行っていた。
ソフトバンクＧ、１兆5500億円相当のアリババ株売却を計画－関係者
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., left, and Jack Ma, former chairman of Alibaba Group Holding Ltd., shake hands at Tokyo. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループは中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの株式約140億ドル（約１兆5500億円）相当の売却を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、最大４兆5000億円の資産売却や資金化を行う計画の一環。 これら関係者によると、アリババ株の売却額は120億－150億ドルとみられている。ソフトバンクグループは国内通信子会社ソフトバンクの一部株式や、米スプリントの持ち分の一部をＴモ
ビットコインが突然の急騰、理由特定に市場は苦悩
仮想通貨ビットコインは２日に突然急騰し、昨年11月以来の高値に達した。３カ月にわたる市場の平穏が崩れた。 ブルームバーグがまとめた価格によると、米東部時間午後０時20分（日本時間３日午前１時20分）現在は14.9％高の4740.34ドル。この日は23.1％上げ、5000ドルを突破する場面があった。イーサ、リップル、ライトコインなど他の仮想通貨も急上昇している。 トレーダーらはこの急騰の理由を特定するのに苦労している。ビットコインが4200ドル台に乗せた後、突然新たな買い気配が集まったとの指摘もある。 ビットコインは昨年74％下落した後、今年に入ってはいつになく静かな値動きだった。市場参加者によると、ビットコインは多数の取引所に取引が分散していることもあり、大口の買い注文が入ると変動が増幅する傾向にある。トレンド追随戦略をとる個人投資家やショートカバーの動きもまた、ボラティリティーを高めるこ
英語の次はプログラミング、楽天の三木谷会長が社員に要求
英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価も
「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長