安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。 このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に１０基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の５号機と６号機は、事故を起こ

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光のヨロイの売却益も税務申告してください−。インターネットを利用した商取引をめぐり、国税当局が申告漏れを指摘する事例が急増している。近畿ではここ数年で件数が３倍近くに急増し、総額も１００億円に迫る勢い。多くは小遣い稼ぎのつもりで申告を忘れたとみられるが、中には光のヨロイや魔法の剣などゲームのアイテムを現実の通貨で売却して所得隠しを指摘されたケースも。大阪国税局では「ネットは気軽に利用できるが、税務申告はきちんとしてほしい」と話している。 大阪国税局が、平成１９年度（平成１９年７月〜２０年６月）に管轄する近畿２府４県で行った税務調査の結果、ネット取引をめぐっては全体の９割強にあたる約６４０件で申告漏れを発見、総額は約９３億円にのぼった。 ネット取引に関する申告漏れは近年急激に増加しており、統計をとり始めた１５年度から１７年度までは２００件台で推移していたのが、１８年度に４００件を超えてい

大阪市営地下鉄の今年４～６月期の１日あたりの乗客数が前年同期に比べ５万人以上減り、運賃収入も約２０億円の減収となったことが４日、分かった。昨年秋以降の景気悪化に加え、阪神なんば線の開業と新型インフルエンザ流行の“トリプルパンチ”に見舞われた格好。乗客数の減少がこのまま続けば、市は異例のダイヤ削減を強いられる可能性もあるという。　市交通局によると、市営地下鉄８路線とニュートラムの４～６月期の１日あたりの乗客数は約２３６万７千人で、前年同期に比べ約５万４千人（２・２％）減少。７０歳以上の大阪市民が無料で利用できる敬老パスのＩＣカード化に伴い、今年度の乗客数は敬老パスの利用実績も含んでいるため、実際の減少幅はさらに大きいとみられる。運賃収入も敬老パス分を除き約３７１億５３７８万円で、前年同期比で約１９億４千万円（４・９％）減少した。　中でも新型インフルエンザの国内感染が神戸市で初めて確認され、関

大分県立の中高一貫校の大分豊府中（大分市）で、夏休み明けの社会科の課題達成度テストの中で支持政党を聞く記述問題を出していたことが、学校への取材でわかった。採点対象にはなっていないが、学校は「配慮に欠けた問題だった」と説明している。 　同校によると、１、２年生約２４０人を対象にしたテストで、社会科の男性教諭（３７）が作り、２６日に実施した。設問は「もし現在あなたに選挙権があったならば、今度の選挙でどの政党を支持しようと思いますか。その理由も具体的に答えてください」。ほとんどの生徒が回答し、空欄は数人だったという。 　社会科教諭２人で採点して返却したが、返却の際に採点対象にはしていないと伝えたという。 　同校は時事問題への関心を高めるため、ノートに新聞記事をスクラップしており、夏休みの課題にもなっていた。教諭は「時事問題への関心を見ることにとらわれ、問題設定に配慮が足りなかった」と話していると

■編集元：ニュース速報+板より「【社会】「未成年と思ったが文句怖くて…」　たばこ販売容疑でコンビニのアルバイト(23)ら４人を書類送検…横浜」 1 試されるだいちっちφ ★ :2009/08/26(水) 13:37:25 ID:???0 ★「未成年と思ったが文句怖くて…」　たばこ販売容疑で書類送検 未成年者にたばこ、ライターを販売したとして、神奈川県警山手署は２５日、未成年者喫煙禁止法違反容疑で、横浜市保土ケ谷区内に住むコンビニエンスストアのアルバイトの男（２３）ら４人を書類送検した。同署によると、４人とも容疑を認め、「未成年かもしれないと思ったが、文句を言われるのが嫌だったので販売した」などと話しているという。 同署の調べによると、男らは５〜６月の間に、同市中区内のそれぞれ別のコンビニで、未成年者と知りながら、高校３年の男子生徒（１７）ら４人にたばこやライターなどを販売した疑いが

大きな地震のとき、家から一つだけ物を持って逃げるとしたら――。９月１日の防災の日を前に、インターネット調査会社マクロミル（本社・東京）が、全国５００人を対象にアンケートを行ったところ、財布や印鑑を抑えて「携帯電話」が１位になった。 大地震の際に持ち出したい物を一つだけ選ぶ質問で、２７％が携帯電話と答えた。１０代は３８％と突出し、５０代以上でも、ほぼ４人に１人だった。２位は財布（２４％）、３位は通帳・印鑑（９％）だった。 災害時に、携帯電話の利用者が家族や友人の安否を確認できるサービスについては、７７％が「利用したい」と答えた。実際に地震に遭った経験をもとに、「停電でテレビが使えず、ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）が役に立った」「携帯のライトのお陰で、割れたガラスを踏まずに済んだ」など、通話やメール以外の活用法も寄せられた。 同社は「携帯電話は、若者だけでなく幅広い世代で、非常時に役

ＪＲ東日本の駅構内にある売店「キオスク」に、初のセルフレジが登場した。 かつてはどの店にも暗算で釣り銭を手際よく渡すベテランの店員がいたが、２００６年以降の「リストラ」に伴ってレジを導入した結果、手間がかかるとの評判もあり、客離れが進んでいるという。 セルフレジだと処理時間が半減できるとする調査結果もあるが、果たしてキオスク復権の切り札となるか――。 ６月からセルフレジを導入した新宿駅のキオスク。商品を買う客は、店頭に設置されたセルフレジに商品のバーコードを読み取らせ、「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの電子マネーで支払う。キオスクを運営するＪＲ東日本リテールネット（東京）によると、セルフレジを利用する客は全体の１割程度だが、「当初の想定より上々の利用」と分析。その後、同駅の別の店舗と東京駅にも導入した。 ◆ベテラン店員リストラの影響◆ キオスクでは従来、レジもなく、ベテランの店員にな

地デジ普及率に県民性？　新し物好き福井６８・６％　おおらか沖縄３７・１％ (1/2ページ) 2009.8.30 07:59 地上デジタル放送に完全移行する平成２３年７月まで２年を切った。３月時点での地デジ対応テレビやチューナーの世帯普及率は６０・７％となっている（総務省調べ）が、都道府県別で見ると、１位福井県の６８・６％から最下位沖縄県の３７・１％まで大きな開きがある＝表。国は等しく普及に努めているはずだが、どうしてこれほどの地域差が出ているのか？（三宅陽子）　「最終的に対応するつもりでも、ギリギリで大丈夫と思っている人が多い」　ワースト１位となった沖縄県の関係者は、普及率の低さに県民性を挙げる。おおらかな土地柄に危機感を募らせたのか、６月に沖縄県を訪問した佐藤勉総務相は「特別な対策が必要」と担当者をけしかけた。同省沖縄総合通信事務所は「沖縄でのコンサートやイベントは当日券に人が殺到する

ＴＢＳ系列の東北放送（仙台市太白区）が３０日、投票締め切り３分前の午後７時５７分に、宮城１区で当選した民主前職の郡和子氏の「当確」を伝える字幕テロップを放映した。同社は「あってはならないことをしてしまい、遺憾に思っている」とし、総務省などに報告する方針という。 　同社によると、午後７時５７分からＴＢＳ系列は報道番組「乱！総選挙２００９」を全国放映する予定だった。しかし同社は映像の切り替えを誤ってスタジオのリハーサル風景を約３０秒間放映。そのうちの約１７秒間、郡氏の当確を伝える字幕テロップも流してしまったという。

【ロンドン＝星浩】オランダ・アムステルダムの国立美術館が所蔵していた「月の石」が鑑定の結果、樹木の化石であることが分かった。オランダ放送協会が二十六日、伝えた。 石は、たばこの箱ほどの大きさで、一九四八年から十年にわたり首相を務めたドレース氏が、六九年十月に当時の駐オランダ米大使から贈られた。同年七月に人類で初めて月面に立ったアポロ１１号の乗組員が持ち帰ったものとされ、ドレース氏の死後に美術館の所蔵品となった。 二〇〇六年に展示を見た専門家から「六九年の時点で米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が月の石を手放すとは考えがたい」と指摘があり、美術館が地元大学などに鑑定を依頼。「明らかに木の化石。化石としても質はよくない」と判定されたという。

大阪市選管は２５日、衆院選の期日前投票で、全盲の８０歳代男性に小選挙区と比例選の点字の投票用紙をあべこべに渡すミスがあり、男性の投票が無効になった、と発表した。 市選管によると、２５日午後３時頃、阿倍野区役所の期日前投票所で、係長が小選挙区と比例選の投票用紙を間違えて渡し、男性が比例選の用紙に候補者名を記入して投票した。 立会人が用紙の色が小選挙区用の桃色でなく、比例選用の水色だったのに気付いて指摘したが、係長はその場で「有効票として扱える」と男性に誤った説明をして小選挙区用の用紙に政党名を記入するよう促し、ミスを重ねたという。 公職選挙法は「１人１票に限る」と規定しているため、男性の投票権は救済されないという。

舛添厚生労働相は２５日の閣議後会見で、新型の豚インフルエンザ用ワクチンを医療現場に早急に供給するため、ワクチン輸入にあたり薬事法の特例承認を初めて適用する考えを明らかにした。海外で臨床試験（治験）が実施されていれば、国内で改めて治験をしなくても承認する方針。 　政府の決定が必要になるため、舛添氏は「最終的には総理がご決断する」と述べた。 　副作用の可能性が残るため、舛添氏は「非常に難しい問題。専門家や薬害被害者の意見も聞き、コンセンサスを得たい」と話した。２６日にも専門家らとの意見交換会を開く。医薬品を輸入するには国内で再び治験をするのが通例で、最短でも半年かかるとされる。 　また国産ワクチンについて舛添氏は「１０月下旬に出荷が可能とメーカーから聞いている」と話した。厚労省はどんな人から使うかの優先順位を９月中に決め、１０月にも接種を始めたいとしている。 　厚労省は接種対象を５３００万人と

鳩山民主代表、お釣り受け取らず…「３００議席」報道で気が緩んだ！？ 民主党の鳩山由紀夫代表（６２）がラストサンデーに“脇の甘さ”を見せた。２３日、候補者応援のため訪れた商店街で、１５０円のメンチカツを購入。代金として千円札１枚を出し、お釣りの８５０円をもらわずに去った。自身の選挙区ではなく投票を依頼したわけでもないため、違法とまでは言えないが、なかなかの誤解を与える行為だ。「３００議席超の圧勝」という世論調査に「油断禁物」を強調する鳩山氏だが、自身の足元もフワフワの状態？ “首相目前”の鳩山氏が、まさかのポカをやってしまった。２３日、東京２区の候補者を応援するため谷中を訪問。陣営を引き連れ、情緒あふれる商店街「谷中銀座」を練り歩いた。「ほかのお客さんに迷惑がかからないように」と一か所に集められた報道陣の目の前、名物のメンチカツにかぶりつくパフォーマンス。その直後“事件”は起きた。 １５０円

【パリ＝飯竹恒一】フランス政府は、紛争などで危険度が高い外国に特別な事情もないまま訪れた旅行者がトラブルに巻き込まれた場合、救出にかかった経費を当事者に負担させる法案をまとめた。旅行業者も対象にしているのが特徴で、無謀な旅を事前に抑える狙いがある。 　今年４月、仏政府が退避勧告を出していたソマリアの沖を航行中のヨットが海賊に乗っ取られ、仏軍が救出作戦を実施。パキスタンで仏人旅行者の誘拐事件も起きた。 　政府はこうした事態を憂慮したとみられ、クシュネル外相がこのほど法案を閣議に提出した。ＡＦＰ通信などによると法案は、政府が渡航しないよう勧告している国を訪れて事件などに巻き込まれた事態を想定。費用を負担させるかどうかは裁判所が判断し、全額または一部を支払わせる。 　旅行者だけでなく旅行業者や輸送業者、保険会社なども請求の対象となるが、外交官やジャーナリスト、援助関係者らは対象外になる見込みだと

１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた

高校生の５人に１人が、インターネット上のトラブルに遭遇した経験があることが、慶応大大学院メディアデザイン研究科などのアンケート調査で明らかになった。 調査によると、トラブルの経験があると答えたのは２２・７％だった。トラブルの内容（複数回答）は、サイトを開いただけで契約の成立を装って法外な料金を請求する「ワンクリック詐欺」や、偽のホームページに口座番号などを打ち込ませて悪用する「フィッシング詐欺」が５０・３％で最も多く、「思いがけないグロテスクな画像を見た」も４８・５％に上った。また、「薬物や犯罪などの情報に出会った」は１６％だった。 高校生のパソコンの技量や利用頻度別では、トラブルに遭遇した「初級者」は１２・４％だったのに対し、「上級者」では４１・６％に上った。 調査は今年６月、慶応義塾高１年の全生徒７２０人を対象に行った。

日立製作所は２０日、英国の民間鉄道会社に納入する鉄道車両すべての引き渡しが完了したことを明らかにした。１７日までに１７４両すべてが英南部のサウサンプトン港に到着した。　同車両は、ロンドンと英南東部のアシュフォードを結ぶ「ドーバー海峡トンネル連絡線」を走る“新幹線”。平成１７年に英運輸省などと総額７００億円で、納入と保守点検の契約を結んだ。現在、試運転中で１２月から営業運転を開始する。　日立は、今年２月にも、英建設大手などと共同で、高速鉄道車両を最大１４００両納入する契約の優先交渉権を獲得している。同社は、受注が正式に決まれば、現地に組立工場を建設する計画だ。