丸川環境大臣は、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「私が発言したことを確認した。事実と異なるので発言を撤回させていただきたい」と述べて陳謝しました。 これについて丸川大臣は１２日夜、環境省で記者会見し、「私が『何の科学的根拠なく』などと発言したことを確認した。こうした発言は事実と異なり、福島に関する発言をすべて撤回させていただきたい」と述べました。 そのうえで「福島をはじめとする被災者の皆様には誠に申し訳なく、改めて心からおわびしたい」と陳謝しました。 一方で、「福島の皆様の思いにしっかりとこれからも応えていくことが私の大切な責務だと思う。引き続き職責を果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調しました。 丸川大臣はこれまで、国会の予算委

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年東京大会の招致活動でプレゼンターを務めた滝川クリステル氏と会談し、滝川氏は大会に向けて国民の一体感を高めるため新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。 この中で、滝川氏は、「『おもてなし』を当たり前に目にするようになってきたが、『私がプレゼンテーションをした時の一体感をもう一度』と考えたときに、新たなキャッチフレーズを作ることも１つではないか」と述べ、東京大会に向けて、新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。これに対し遠藤大臣は、オリンピック関連施設に地方の特産品を使用することや、昭和３９年の東京オリンピックの時の「東京五輪音頭」などを例に出し、国民の一体感を高めるための具体策を検討していく考えを示しました。

ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンが、窒素酸化物だけでなく二酸化炭素の排出量でも不正を行っていた問題で、ドイツの運輸相は不正の対象におよそ９万８０００台のガソリン車が含まれることを明らかにしました。 これについてドイツのドブリント運輸相は４日、新たな不正の対象になったおよそ８０万台の車のうち、およそ９万８０００台はガソリン車だと明らかにしました。対象となったのは、フォルクスワーゲンやアウディの排気量が１４００ＣＣのガソリン車で、日本に輸出されたかどうかは分かっていません。 ドイツでは、二酸化炭素の排出量が少ない車ほど自動車税が軽減されるため、不正の対象になった車の所有者は不足分の税金を購入時にさかのぼって支払う必要があります。ドブリント運輸相は、車の所有者ではなくフォルクスワーゲンが支払いを負担するよう対応を検討するとしていて、フォルクスワーゲンは、今回の不正への対策費がおよそ２

ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのいわゆる交流サイトを利用したことがきっかけで性犯罪などの被害に遭った子どもは、ことしの上半期で８００人近くとこれまでで最も多くなったことが分かりました。 警察庁が交流サイトを４種類に分けて、それぞれ利用者の多い上位３つのサイトについて分析したところ、ＩＤを交換する掲示板の利用者が大幅に減った一方で、見知らぬ人とインターネット上のチャットでやり取りする「チャット型」の利用者が２４７人と去年の３倍以上に急増しました。また、ＬＩＮＥやツイッターなど複数の友人と交流する「複数交流型」も去年より６０％増えて１６０人に上りました。 警察庁は運営会社に対して、年齢確認の徹底やサイト内の書き込みの監視など子どもが犯罪に巻き込まれないように対策を強化するよう呼びかけています。

鹿児島県にある川内原子力発電所２号機は１５日午前、原子炉を起動する操作が行われ、再稼働します。原発事故後に作られた新しい規制基準の下で国内の原発が再稼働するのは同じ川内原発の１号機に続き、２基目になります。 これに続いて、２号機でも再稼働前に必要な検査を１４日までに終え、九州電力は１５日午前１０時半から核分裂反応を抑える３２本の制御棒を順次、引き抜いて２号機の原子炉を起動し、再稼働させることにしています。 川内原発２号機は原発事故の半年後に定期検査に入って以降、運転を停止しており、稼働すれば４年１か月ぶりとなります。また、新しい規制基準の下、国内の原発が再稼働するのは同じ川内原発の１号機に続き、２基目になります。 九州電力によりますと、再稼働後１２時間程度で、核分裂反応が連続する「臨界」の状態になり、今月２１日に発電と送電を開始するとしています。その後、運転の状態を確認しながら、徐々に原子

アメリカの大手パソコンメーカー「デル」は、アメリカのＩＴ企業のＥＭＣをＩＴ業界の買収額としては過去最高となるおよそ８兆円で買収すると発表し、法人向けに需要が拡大しているクラウドサービスなどの事業を強化することにしています。 ＥＭＣは、大量のデータを記録するデータセンターなどで使用するストレージと呼ばれる製品に強みがあります。一方、デルはかつて世界一のパソコンメーカーとして業界をリードしてきましたが、主力のパソコン事業が伸び悩み、スマートフォンなどへの対応も遅れた結果、業績は低迷しています。 このため、デルは買収によって、法人向けに需要が拡大しているクラウドサービスなどの事業を強化し、経営の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。 ＩＴ業界ではことし５月、アメリカの半導体メーカー、アバゴ・テクノロジーが同業のブロードコムを３７０億ドルで買収すると発表するなど、大型再編の動きが活発になって

馳文部科学大臣は、金沢市で講演し、安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など、早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。 そのうえで、馳大臣は「不登校児の対策や夜間中学の問題について、長年現場を回ってきたが、残念ながら学校に通うことができない子どもたちや、中学校の卒業証書をもらっていない国民がいる。義務教育段階の普通教育をしっかりと学びたいという人にその場を提供すべく、政府として支援したい」と述べ、「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。

ことしのノーベル化学賞に、人体の設計図といわれる「ＤＮＡ」が傷ついたときヒトの体が、ＤＮＡをどのように修復して遺伝情報を守っているのか細胞レベルでそのメカニズムを解明したスウェーデン人ら合わせて３人の研究者が選ばれました。スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は、日本時間の７日午後７時前、記者会見を開き、ことしのノーベル化学賞に、スウェーデン人のトマス・リンダール氏、アメリカ人のポール・モードリッチ氏、トルコとアメリカの国籍を持つアシス・サンニャール氏の合わせて３人を選んだと発表しました。

埼玉県所沢市が下の子どもの育児休業を取ったことを理由に、上の子どもを保育園から退園させたのは違法だなどとして、母親が所沢市に対し退園の決定の取り消しを求める訴えを、さいたま地方裁判所に起こしました。 所沢市は待機児童を減らす対策のひとつとして、下の子どもの育児休業を取った場合、２歳児以下の上の子どもを原則として保育園から退園させる制度を今年度から設けました。 訴えによりますと、母親は上の長女が引き続き保育園に通えるよう所沢市に申請していましたが、市は継続を認める理由がないとして申請を認めず、長女は先月いっぱいで退園しました。これに対し、母親は「長女には保育が必要で、所沢市は子ども・子育て支援法の解釈を誤っていて違法だ」として、退園の決定の取り消しを求める訴えを、さいたま地方裁判所に起こしました。 所沢市の保育園の退園制度を巡っては、今回訴えを起こした母親を含め、１５人の子どもの保護者が、退

東京・世田谷区は、同性のカップルがお互いをパートナーとする宣誓書を提出すれば、結婚に準じる関係として正式に認定する取り組みを、ことし１１月から始めることになりました。区によりますと、こうした取り組みは渋谷区に続いて全国で２例目だということです。 それによりますと、世田谷区内に居住しているか、区内に転居を予定しているいずれも２０歳以上の同性のカップルが、それぞれを人生のパートナーとする宣誓書に署名したうえで区に提出すると、区が発行する証明書を受け取ることができるということです。 「ＬＧＢＴ」などと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを巡っては、賃貸住宅に入居する場合などに戸籍上の家族ではないことなどを理由に断られるケースなどがあるということです。世田谷区が発行する証明書には法的な効力はありませんが、区としては、今回の取り組みを通じて性的マイノリティーに対する差別をなくし、人権意識の啓発につなげ

新幹線の車内で乗客の男が液体をかぶって火をつけた事件で、林崎春生容疑者の姉の７５歳の女性が取材に応じ、先月、林崎容疑者から電話がかかってきた際、「年金が月に１２万円しかもらえない。年金の担当者に『こんなのだったら自殺してやる』と言った」と金銭的な不満を訴えていたことを明らかにしました。 林崎容疑者から先月中旬に電話がかかってきた際には、「年金が月に１８万円、支給されるはずなのに１２万円しかもらえない。年金の担当者に『こんなのだったら自殺してやる』と言った」と話し、金銭的な不満を訴えていたということです。 また、林崎容疑者は、「金がないからパートを見つけないといけないが、見つからないので公園を散歩して時間をつぶしている」と話したということです。 このとき、姉は、岩手県に帰ってくることを勧めたということですが、林崎容疑者は断ったということです。 一方で、林崎容疑者の生活について、「岩手県に帰っ

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、２８日午後から断続的に議論を重ね、全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安を示しました。引き上げの目安が１０円を超えるのは３年連続で、昨年度の引き上げの実績の１６円を２円上回る水準となりました。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 警報解除で終業式後に授業 松山市の小学校で、台風１１号に備えて１６日、１日早い終業式を終えた児童たちが、１７日になって暴風警報が解除されたことを受けて、１７日午後、改めて登校して、１学期最後の授業を受けました。 松山市の垣生小学校では台風１１号の接近に備えて１６日、１学期の終業式を１日前倒しで行いました。 １７日の授業は天候の状況しだいで行うことにしていましたが、松山市に出ていた暴風警報が１７日の午前中に解除された事を受けて、きょう午後、全校児童およそ８００人が登校しました。 ５年生のクラスでは、子どもたちが１学期最後となる算数の授業を受け、終わりのチャイムが鳴ると笑顔を見せていました

韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、日本が世界遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、反対の姿勢を示して協力を求めました。 韓国外務省によりますと、ユン外相は、会談の中で、ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」について、戦時中に朝鮮半島の人々が強制徴用された施設が含まれているとして登録に反対する姿勢を改めて示し、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツの協力を求めました。 これに対してシュタインマイヤー外相は、「韓国の立場はよく分かっており、世界遺産条約の精神に合う方向で日韓の合意が導き出されることを期待する」と述べたということです。 ユン外相は、このあと、世界遺産委員会の委員国であるクロアチアも訪問し、同様の働きかけを行うことにしていま

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境ＮＧＯのグループは４日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。 このグループは４日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。 その理由について、日本政府が今月２日に決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案について、不十分で野心的ではないとしています。 また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。 このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の