兵庫県尼崎市は1日、市内の高齢者施設の職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を行った際、誤って、薄めずに原液のまま6人に接種したと発表しました。 6人の体調に問題はないということで市は、引き続き健康観察を続けるとともに、再発防止を徹底するとしています。 兵庫県尼崎市は、2日夕方、緊急で記者会見し、1日に市内の高齢者入所施設で、職員へのワクチン接種を行った際、40代から70代の職員合わせて6人に、誤って、ワクチンを原液のまま注射するミスがあったと発表しました。 通常、ワクチンは、生理食塩水で5倍に薄めて使用しますが、1人で接種の準備に当たっていたこの施設の看護師が薄めるのを忘れ、医師が原液のまま6人に、それぞれ0.3ミリリットルを注射したということです。 そのあとに打つ人のワクチンが足りなくなったことから、発覚したということで、看護師は「うっかり、薄めるのを忘れてしまった」と話しているという

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参

「合意」という事実はありません。立憲民主党の立場は「議員連盟でまとめた案で速やかに成立を期すべき」というもので変わりありません。 自民党から断念するとの通告を受けたにすぎません。 自党をまとめられなかったことに、他党を巻き込まない… https://t.co/AiLaQfCMvl

「明日はもっと良くなるのを祈っている」 感染した息子の回復を願い、母親は毎日、日記を書いていました。息子の症状は日を追うごとに重くなり、ようやく入院できたときには重い肺炎と診断されました。 そして、入院からわずか6日後、35歳で亡くなりました。 「苦しかったのに頑張って くやしいよね」 母親が祈る気持ちで書き続けた、16日間の記録です。 4月13日 息子の体調に変化 神戸市の60代の女性は、数十年前から日記を書き続けています。 その日記で息子の優也さん（仮名）の体調の変化について触れたのは、4月13日のことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《4月13日の日記》 4月13日（火） 優也休んでた。 お腹の調子が悪いといいながら焼肉食べてた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 35歳の優也さんは、日頃からたばこは吸わず、酒も飲まず、健康に人一倍気づかっていました。 勤務先には自家用車で出勤し、去年から家族以外の人

新型コロナウイルスで人工呼吸器を必要とする重症患者が多い状態が続き、医療現場で全身麻酔に使われる薬の供給が不足しています。厚生労働省は、医療機関に対して適正な使用に努めてほしいと呼びかけていて、今後、さらに不足した場合は、緊急性の高い手術以外は延期するなどして使用を控えるよう呼びかける対応も検討するとしています。 新型コロナウイルスで重症患者が増加するのに伴って、全身麻酔を行う際に点滴で血液中に投与する鎮静剤「プロポフォール」の需要が大幅に増え、品薄の状態が続いています。 厚生労働省によりますとプロポフォールは、ことし4月中旬から重症患者が急激に増え、医療体制が破綻の危機に直面していた大阪などを中心に需要が急激に増え、全国的に平常時の1.5倍から2倍になっているということです。 このため厚生労働省は5月14日付けで医療機関に対して、必要な量のみ購入し適正に使用するよう求めるとともに、医療上

東京都内では2日、新たに487人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を下回るのはこれで20日連続になりました。また、会食を通じて感染して亡くなった人も含めて、2日は男女13人の死亡が確認されていて、都の担当者は「人との接触は極力避けてほしい」と話しています。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて487人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より256人減りました。 また、前の週の同じ曜日を下回るのは20日連続です。 2日までの7日間平均は500.4人で、前の週の82.3％でした。 487人の年代別は、 ▼10歳未満が18人、 ▼10代が30人、 ▼20代が146人、 ▼30代が87人、 ▼40代が92人、 ▼50代が47人、 ▼60代が32人、 ▼70代が20人、 ▼80代が15人です。

東証一部上場企業の近鉄グループホールディングス（大阪府大阪市）。同社の採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている。 【画像】「〇〇さん可愛かったよ」X氏からA子さんへのLINE 近鉄グループHDは主力の鉄道事業のほか、あべのハルカスなどを運営する近鉄不動産や、近鉄百貨店などを傘下に抱えている。今年3月期のグループ売上高は約7000億円で、関西主要私鉄5社ではトップだ。 その近鉄の採用担当者・X氏に、不適切な行為を迫られたことを証言するのは、就職活動中の大学4回生、A子さん。X氏から「エントリーシートの添削をしてあげる」などと繰り返し誘われ、今年2月23日夜、大阪市内の和食屋で一緒に食事をすることになったという。その後、酔いが回った彼女がX氏にタクシーで連れて行かれたのは、ラブ

全仏オープンに向けた練習中の大坂なおみ＝５月６日、パリ/Tim Clayton/Corbis/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 女子テニスの大坂なおみ選手が心の健康を理由に全仏オープンの棄権を決めたことを受け、米スポーツ用品大手ナイキなどの主要スポンサーが大坂選手への支持を表明した。 ナイキは５月３１日の声明で、大坂選手がうつとの闘いを打ち明けたことを称賛。「我々の思いはなおみと共にある。当社は彼女を支援し、心の健康にかかわる自身の経験を共有した彼女の勇気を認める」と述べた。 ナイキは２０１９年に大坂選手とスポンサー契約を結んでいる。 全仏オープンの大会主催者は大坂選手による棄権の決断に先立ち、３０日の１回戦終了後に記者会見を行わなかったとして、同選手に１万５０００ドル（約１６０万円）の罰金を科していた。 大坂選手はツイッターで２６日、心の健康を理由に、今大会

テニスの四大大会である全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）、全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）、ウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）、全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は1日、女子テニスで世界ランク2位の大坂なおみや選手のメンタルヘルスに関する声明を公表した。 【「大坂の考え同意できない」】 現在行われている全仏オープンの開催前、選手のメンタルヘルスがないがしろにされているとして試合前・試合後の会見を行わないことを表明していた大坂。5月30日には1回戦に勝利したものの、事前に告知していた通り会見は行わなかった。大坂には罰金が科されていたが、同31日に大坂が棄権を発表し全仏オープンを後にした。 また、棄権の発表と同時に、四大大会初優勝を果たした2018年の全米オープンから長い間うつ病に悩ん

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト

同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1

以前にこんな日記を投下した半導体業界人の増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。 私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。 ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。 ※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。 1990年代半ばごろ 時代の転換点80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。 また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAM

学校だよりに記載されていた内容がショッキングでした。 子どもや先生を資質別にランキングし、その評価軸は「会社にとって役に立つかどうか」。我が国の教育の目的はなんであったかを教育者がまったく念頭においていないことを堂々と表明してるこ… https://t.co/L3w0sZLv0t

アイスランドでは3月19日に、ファグラダルスフィヤル火山が噴火した。この火山が噴火したのは約6000年ぶりで、それ以降、現地には多くの研究者や見物客が殺到している。 地元メディア「アイスランド・モニター」は「噴火が小規模であることが、大きな魅力となっている。次々と流れ出る溶岩流が写真家やデザイナー、作家などにインスピレーションを与えている」と書く。 アメリカの映像作家ジョーイ・ヘルムズもその一人。彼は火山の噴火口に向かってドローンを飛ばし、これまでに見たことのない映像を作り上げた。 5月末に自身のユーチューブ・チャンネルに投稿された映像は、火山の麓から溶岩の流れに逆流するように噴火口へと近づいていく。ドローンはマグマの激流の上を飛行し、噴火口に近づくにつれて激流の色は鮮やかになっていく。 噴火口に到達してもドローンはスピードを緩めず、そのまま吹き出すマグマに向かって突進。マグマに呑み込まれ

任天堂株式会社（本社:京都市南区、代表取締役社長:古川俊太郎）は、任天堂宇治小倉工場用地（京都府宇治市小倉町）および建屋を、過去に当社が発売した商品を展⽰する資料館施設として利用することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は以前より、当社のものづくりに対する考えを広くご理解いただくために、過去に発売した商品を展示する資料館施設の設置を検討しておりましたが、このたび、近鉄小倉駅周辺の活性化を図る宇治市のご意向を受けて、宇治小倉工場を資料館施設としてリノベーションすることにいたしました。 任天堂宇治小倉工場は、1969年に「宇治工場」として建設され、その後、現在の宇治工場（京都府宇治市槇島町）の建設と増改築に伴い、1988年に「宇治小倉工場」へ改称いたしました。宇治小倉工場では、主にトランプ・花札の製造や、サービスセンターとしてゲーム機の修理業務を行っておりましたが、2016年1

１．バカは世界が狭いまずタイトルからだけどさあ。 最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので そういう寝言は百回聞いたわ。 もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。 「最低賃金なんかあったら誰も商売しません」 「女やクロンボにもまともな賃金払ってたら倒産します」 「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」 「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」 ぜーーーーんぶ撤廃されたけど社会も法人も滅びてねーだろ？ この程度のことも知らず、想像力もなく、 ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃ

テニスの四大大会である全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）、全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）、ウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）、全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は１日、女子テニスで世界ランク２位の大坂なおみや選手のメンタルヘルスに関する声明を公表した。 ＞＞錦織ら全仏OP対戦表＜＜ ＞＞錦織vsハチャノフ1ポイント速報＜＜ 現在行われている全仏オープンの開催前、選手のメンタルヘルスがないがしろにされているとして試合前・試合後の会見を行わないことを表明していた大坂。５月３０日には１回戦に勝利したものの、事前に告知していた通り会見は行わなかった。大坂には罰金が科されていたが、同３１日に大坂が棄権を発表し全仏オープンを後にした。 また、棄権の発表と同時に、四大大会初優勝を果たした２０１

安倍前首相の公式ツイッターがやけに活発だ。 ＜朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目＞（５月18日） ＜元朝日記者、長谷川熙著「崩壊 朝日新聞」。朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説10冊分…

公安調査庁次長が、雑誌で公然と政治的見解を述べても政治活動に当たらないなら、一般公務員のビラまき等の政治活動には何の問題もないことになる。 https://t.co/I6Hpnc3nvk

昨日のひるおびで大坂さんについて「お金をもらってるプロなのだから主張するなら義務をはたしてから」とか言ってた八代さんは、記者会見開かない、はぐらかしと嘘だけの国会答弁、憲法違反の国会不招集、のアベスガさんたちに対して何かおっしゃってましたっけ？

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、1日、衆議院に議員辞職願を提出しました。 自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、去年6月に起訴猶予となりましたが、東京の検察審査会は、ことし2月に「起訴すべきだ」と議決しました。 関係者によりますと、菅原氏は、香典などのほかにも地域の行事に参加した際に数千円程度の現金を行事の主催者などに提供するケースがあったということで、東京地検特捜部は、菅原氏に改めて任意で事情を聴くなど捜査を進めています。 菅原氏は、こうした事態を招いた責任を取りたいとして、1日午後7時すぎ、代理人を通じて、衆議院に議員辞職願を提出しました。 また、菅原氏は、自民党に離党届も提出しました。 菅原氏は

テニスの四大大会、全仏オープンを棄権した大坂なおみ選手が、来月開幕する東京オリンピックについては、体調などを見ながら出場したいとする意思を示していることが関係者への取材でわかりました。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 そして、翌日自身のツイッターで「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として大会を棄権しました。 関係者によりますと、大坂選手は体調などを考慮したうえで、来月開幕する東京オリンピックについては、出場したいとする意思を示しているということです。 東京オリンピックの出場権は、今回の全仏オープン終了後に発表される女子シングルスの世界ランキングの上位56人に与えられることになっていて、現

＜増加するいっぽうのスペースデブリ。国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されているロボットアームにスペースデブリが衝突した痕跡が見つかった＞ 1957年に世界初の人工衛星「スプートニク1号」が打ち上げられて以降、これまでに約1万1670個の衛星が地球周回軌道に送り込まれ、特定のミッションを行うことなく軌道を浮遊する「スペースデブリ（宇宙ゴミ）」が増加している。 欧州宇宙機関（ESA）によると、2021年5月20日時点で、その数は10センチ以上のものが3万4000個、1センチから10センチまでのものが90万個、1ミリから1センチまでが1億2800万個と推定され、その総質量は9400トンを超えている。 ISSのロボットアームに衝突した痕跡が見つかった カナダ宇宙庁（CSA）は5月28日、「12日の定期検査の際、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載されている『カナダアーム2』でスペースデブリが衝

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、運動に参加し署名を集めた同県の男性が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、運動事務局長の田中孝博容疑者＝地方自治法違反容疑で逮捕＝らに慰謝料など損害賠償500万円を求めて名古屋地裁に提訴したことが1日、分かった。 男性は「結果として不正問題に巻き込まれた。民主主義の根幹を冒涜する行動をした一人とみられ、リコールを完遂させたい思いを踏みにじられた」と主張している。

web上のマンガを紙で読みたいというご要望がありましたので、パンフレットを作成しました。お読みになりたい方はhosono@goshi.org までご連絡ください。

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

ｺﾆｭ @yunimuw @ReutersJapan Netflixの赤毛のアンにも出てきた寄宿学校。恐ろしい。他の文化を野蛮だと言って差別があるのは今も変わらないけど、神学校を隠れ蓑にしてるのが本当に恐ろしい。 2021-05-30 22:28:59 Enlo Baggins @JRRTrollkin 「カナダでは同化政策の一環として、1863年から1998年までの間に15万人以上の子供が家族から引き離され、寄宿学校での生活を強制されていた」 カナダの先住民寄宿学校跡で215人の遺体発見　支援団体は「全国的な捜索」要求 - BBCニュース bbc.com/japanese/57312… 2021-06-01 21:39:14 木葉功一 @kibakoichi 先住民の子どもたちを虐待し、殺して敷地内に埋めていたのは、カナダ政府の意向でカトリック教会が運営していた同化政策のための学校。 「

テニスの大坂なおみ選手の会見ボイコットと全仏オープン棄権を受け、英紙「ガーディアン」のスポーツジャーナリストが自省も込めて綴る。低俗な質問で若い選手を餌食にする記者会見の問題点、それを直視せずに大坂を非難する旧態依然としたメディアは自滅へと突き進む──。 大坂の表明には共感しかなかった かつて、まだ世の中で物事がいろいろ起きていた頃のことだ。エミレーツ・スタジアムでのアーセナルの記者会見の常連なら誰でも知る「最初の質問をする男」という謎の人物がいた。略称は「さし男」。 さし男がどこのメディアの人間なのかはついに誰にもわからず、そもそも記者だったのかどうかもあやしかった。その男の唯一の才能は、才能と称していいのかどうかもわからないが、とにかく一番前の席に陣取り、最初の質問を放つことだった。ほかの人がまだ着席しないうちに、質問が大声で切り出されるのが通例だった。 さし男がなぜそんなことをするの