自分をいじめた同級生がメディアで活躍していることを知り苦しいと訴える37歳女性に、鴻上尚史が「悔しいですよね」と声をかけ、勧めたこととは

統一地方選挙は、18日、後半戦のうち、町村長と町村議員の選挙が告示されましたが、町村長選挙のうち、56％にあたるあわせて70町村の選挙で立候補した人が1人だけで、無投票で当選が決まりました。「なり手不足」は深刻で専門家は有権者が投票の機会を失う状況になっていると指摘しています。 半世紀にわたり無投票続く北海道初山別村 このうち北海道の日本海側、留萌地方にある初山別村は、人口およそ1100人。道内の市町村で4番目に少ない、漁業と酪農が基幹産業の村です。初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、いまから52年前の昭和46年（1971年）。以来、半世紀にわたって無投票が続いています。 なぜ、ここまで長く無投票が続いているのか。その理由を村民に尋ねると、多くの人が「村には和を乱す選挙を避けようとする傾向がある」と口をそろえます。 昭和46年、選挙戦となった村長選挙は新人どうしの一騎打ちとなり、激しい

農林水産省は、対話式AI「ChatGPT」の一部業務での活用を今月中にも始めることになりました。補助金申請のマニュアルなどの改訂や修正に活用し、作業の負担軽減などにつなげたいとしています。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、企業での活用が世界的に広がっています。 こうした中、農林水産省は、この対話式AIについて一部業務での活用を今月中にも始めることになりました。 ホームページで公開している、農業や漁業の事業者が補助金の申請に使うマニュアルなどの改訂や修正に活用することにしています。 これまで、補助金の制度変更などにあわせて数千ページに上るマニュアルの改訂や修正を毎年、業者に委託していました。 しかし、短期間で作業を終える必要があるため業者の負担も大きく、文章の表現が一部分かりにくくなってしまっていることが課題でした。

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3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇

岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求

岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

中国当局（疾病予防控制中心）は、繰り返し否定しきたが、どうやら感染源（ウイルスのヒトへの仲介源）がしぼり込まれてきたようだ。それも中国側のポカによってのこと。自ら語るに落ちたわけだ。はっきり言えば、嘘がばれないように嘘の上塗りを重ねてきたが、ついに嘘をつききれなくなってしまった。 意図的だった？　ズサン極まりない疫学調査 2019年の11月の末ないし12月の初めには、感染者が発見されていた。1ヵ月後には、感染者の多くが、武漢の駅の南にある大きな市場（主として水産物を扱う武漢華南海鮮批発市場）の関係者とわかり、翌20年の1月1日から閉鎖された市場で、ウイルス探しが始まった。 だが、サンプルの採取法が実にズサンだった。売り場を水で洗い、回収した汚水を区画ごとに分けて大きな容器に入れて運び、PCRによって検査した。 その結果は、ウイルスと売られていた動物とヒトの遺伝子、これら３種の遺伝子が混在す

米国の政策の信用を落とし、中国を批判する人に嫌がらせをするため、中国公安省の職員40人余りがソーシャルメディア上で、他人になりすました数千もの偽アカウントを利用していた。米検察当局が17日公表した三つの訴状で明らかになった。 米連邦捜査局（FBI）によると、同省職員のグループは数年にわたり、中国政府の手先として米国人になりすましてメッセージを拡散していた。ニューヨーク在住の「スーザン・ミラー」、ウィスコンシン州の「ジュリー・トーレス」、カリフォルニア州の「ビル・ジャオ」などのアカウントが使われた。 ブルックリンの連邦検事局は、外国の脅威の発信と国境を越えた嫌がらせの共謀で容疑者34人を起訴した。被告は全員拘束されておらず、米国外にいるとみられる。 在ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。 ...

[サンフランシスコ １７日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「トゥルースＧＰＴ」を立ち上げ、マイクロソフト（ＭＳ）やグーグルのサービスに対抗する考えを明らかにした。

衆院補選の応援演説のため和歌山市内を訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害の容疑で逮捕、送検された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）が昨年6月、年齢などを理由に参院選に立候補できないのは不当だとして、国に損害賠償を求める訴訟を起こしていたことがわかった。「同じ大人なのに、社会経験に基づく思慮が十分でないことを理由とした差別だ」と訴えていた。和歌山県警も木村容疑者が裁判を起こしていたことを把握しており、黙秘を続ける容疑者の動機との関連を調べている。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月、国に10万円の賠償を求めて提訴。同7月の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が定める参院の被選挙権（30歳以上）の年齢に達していないうえ、参院選選挙区の場合に必要な供託金300万円を用意できないために実現しなかったとして、精神的苦痛を受けたと主張していた。 公選法の被

G7（先進7カ国）外相会合が16日、長野県の軽井沢で開幕しました。 軽井沢にはG7外相メンバー全員で新幹線で向かっており、 英国のジェームズ・クリバリー外相は道中、 他の外相たちと共に満面の笑みを浮かべながら自撮りし、 その1枚を自身のSNSに投稿しました。 大変和やかな雰囲気が伝わってくる1枚に、 イギリスの人々からは好意的な意見が寄せられた一方で、 自国の鉄道の現状を憂える声も多く見られました。 現地の反応をまとめましたので、ごらんください。 「この写真は教科書に載るぞ」 G7で撮影された写真が歴史的だと世界的な話題に dir="ltr">G7 Foreign Ministers on a bullet train in Japan 🇯🇵 No Brad Pitt.@MinColonna @SecBlinken @ABaerbock @melaniejoly @Antonio_Ta

米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他

米テキサス州ボカチカで、打ち上げ台に設置されたスペースXの宇宙船システム「スターシップ」（2023年4月17日撮影）。(c)Patrick T. Fallon / AFP 【4月18日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は17日、世界最大のロケットを用いた宇宙船システム「スターシップ（Starship）」の初試験飛行を直前で延期した。 スターシップは、テキサス州ボカチカ（Boca Chica）から午前8時20分（日本時間同日午後10時20分）に打ち上げられる予定だった。だがスペースXによると、約10分前になって第1段ブースターで加圧関連の問題が発生。同社の創業者イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、圧力バルブの凍結が原因だったと説明し、「数日後」に再度打ち上げを試みるとした。 スターシップは、米航空宇宙局（NASA）が2025年後半に予定している有人月探査ミッションに採

「ムラに住むにはムラの血が必要だから、血を分けてもらうために一緒になった。忸怩たる思いがありながら、そこまではAさんも理解していたと思います。ところが十文字さんの次女はこの掟を破って、外の男を連れてきて結婚して村に住んだ。 今時の若い人でもよそ者と結婚するなら、ちゃんと村を出て暮らすんですけど、抄知さんはこの掟を破った。さらに最近では祭りの運営まで関わるようになっていました。、Aさんから見たら『血を分けてやった一族のくせに掟まで破って、本家ヅラしている。これでは自分の本家にも顔が立たなくなる』と怒り心頭だったわけです」 そして、報じられている「財産分与で揉めていた」という話も誤解だらけだという。 「田んぼの相続を巡って揉めていたというのも、そんな単純な話じゃないですよ。92歳の後継ぎもいないお爺さんが土地を寄越さないなんて、それなりの理由があるに決まっているじゃないですか。そもそも今回の火

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily

今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法を専門とする研究者などの有志425人が17日、「人権の保障が担保されない制度だ」と反対する声明を出した。その上で、日本が5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で議長国を務める予定であることから、国際的な人権基準に即した対応を要求。「廃案も含め抜本的な再検討が喫緊課題だ」と提言した。

主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を終え、記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相（中央右）と西村明宏環境相（同左）＝札幌市中央区で2023年4月16日午後1時25分、貝塚太一撮影 16日に閉幕した主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合ではG7として初めて、天然ガスも含めた化石燃料の段階的廃止で合意した。交渉過程では脱炭素に向けた議長国・日本の提案が不十分だとの指摘も相次ぎ、対策強化に後ろ向きの印象を残した。日本は今後、気候危機解決の道筋を示すことができるのか。 石炭火力の全廃時期、各国と溝大きく 「G7としての今回の目玉はいったい何だ？」 日本政府関係者によると、今年1月、G7閣僚会合に向けた事務レベルの事前協議で、日本が各国に議論のたたき台となる共同声明素案を示すと、英国はこう迫ったという。 2022年のG7首脳会議（サミット）では、二酸化炭素（CO2）排出削減対策

毎日使いたいほど気持ちがいい!「ストレッチポールに寝転ぶだけ」で呼吸の浅さや疲れやすさが改善【今日のライフハックツール】

【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約1

新型コロナウイルスは、脳の中で免疫の働きをする種類の神経系の細胞に感染しやすいことが分かったという実験結果を、慶応大学などの研究グループが発表しました。感染したあとに起きる神経の異常や後遺症の原因解明につなげたいとしています。 これは、慶応大学の岡野栄之教授らのグループが神経科学の国際的な専門雑誌に発表しました。 グループは、新型コロナの脳への影響を調べようと、ヒトのiPS細胞から▽3種類の神経系の細胞と▽脳の一部を再現した「オルガノイド」という細胞のかたまりを作り、ウイルスが感染するかどうか調べる実験を行いました。 その結果、従来の型とデルタ株、それにオミクロン株の特徴を人工的に再現したウイルスは、いずれも脳の中で免疫の働きをするミクログリアという神経系の細胞に感染したということです。 一方で、ほかの細胞やオルガノイドには感染しませんでした。 新型コロナに感染した人では、記憶障害や「もや

弁護士ドットコム 民事・その他 ジャニーさん「性加害」疑惑、やっぱりテレビ局は「深堀り報道」しない？ TVプロデューサーが語る「ジャニーズ忖度」