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Published 2024/03/20 21:17 (JST) Updated 2024/03/21 15:23 (JST) 国内で複数の人から採取された血液に「ナノプラスチック」と呼ばれる直径千分の1ミリ以下の極めて小さなプラスチック粒子が含まれていることが、東京農工大の高田秀重教授らのグループの分析で、20日までに明らかになった。このうち1人を詳しく調べると血液や腎臓、肝臓などから、プラスチックに添加する紫外線吸収剤やポリ塩化ビフェニール（PCB）という有害化学物質も見つかった。 人の血液中のナノプラスチックはオランダで検出例があるが、国内では初めて。含まれる有害化学物質を同時に検出した報告は世界でこれまでなく、人体への蓄積の実態が示された。ナノプラスチックは広く環境中に存在し、粒径が大きなものと比べて体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いとされる。 高田教授は「プラスチック

学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で

《『知らない』『分からない』じゃなくて！幹部という立場にあったのだから自ら真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか。》 自民党の三原じゅん子参院議員（59）が15日、X（旧ツイッター）を更新。派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、弁明のために衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）に出席した最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）幹部らの対応に言及した。 政倫審はこれまで衆参両院で延べ3日間開かれたものの、安倍派幹部の説明は「知らなかった」という弁明に終始。14日に参院で初めて開かれた政倫審でも、同派幹部の世耕弘成前参院幹事長（61）は「いつからあったのか、誰が決めたのか分からない」と発言。三原氏の指摘した通り、「知らない」「分からない」という答弁を繰り返した。 三原氏が本気で安倍派幹部らに対して「自

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり

（ＣＮＮ） 中東のテレビ局アルジャジーラの記者と同僚の男性２人が、パレスチナ自治区ガザ北部のシファ病院で１８日未明にイスラエル軍に急襲され、１２時間にわたって拘束されたと訴えている。 ＣＮＮの取材に応じたアルジャジーラのイスマイル・アルグール記者は、雨が降って寒かったにもかかわらず、下着姿にされて目隠しされた状態で１２時間にわたって拘束されたと証言した。 同僚のアフマド・アルハラジン氏は「我々が座っていたところ、いきなり（イスラエル軍に）襲撃されて逮捕された。神に守られ、我々は解放された」と話している。 アルジャジーラは１８日、アルグール記者らが拘束されて激しい暴行を受け、別の場所へ連行されたと発表した。 もう１人の同僚のサメル・タラジ氏は、午前２時ごろにいきなりイスラエル軍がやって来たと証言。「我々は休憩室にいた。（病院を）襲撃した彼らはこの部屋に入って我々を取り押さえ、１２時間以上も拘

3月16日に、アメリカ西部ワシントン州にある滝に日本人の男性2人が転落して行方が分からなくなり、2人はその後、遺体で見つかりました。 ワシントン州スノホミッシュ郡の保安官事務所によりますと、3月16日に州内にある滝に男性2人が転落して行方が分からなくなり、捜索の結果、2人は17日に遺体で発見されました。 日本の外務省によりますと、2人は、いずれも日本人で20代と30代の男性だと地元の当局から連絡があったということです。 AP通信などによりますと、現場は「イーグルフォールズ」と呼ばれる滝で、2020年ごろに動画共有アプリTikTokで注目を集めて以降、多くの観光客が訪れるようになっていたということです。 地元の保安官事務所は、亡くなった男性2人は別の仲間と合わせて4人で滝を訪れていたとしていて、事故の詳しい状況を調べています。

チェコ国防省の国防政策・戦略部門を統括するヤン・イレシュは2月18日、ミュンヘン安全保障会議で「非西側諸国」で砲弾80万発の在庫を見つけたと明らかにし、聴衆を驚かせた。「非西側諸国」には韓国などが含まれる可能性がある。 15億ドル（約2300億円）の財源を確保できれば、チェコがこれらの砲弾を購入し、砲弾の枯渇するウクライナに送ることができるとされていた。破滅的な事態につながりかねないウクライナ軍の砲弾不足は、米議会のロシアに融和的な共和党議員たちが昨年10月、米国によるウクライナへの追加援助を妨害し始めたことに起因する。 ミュンヘンでの会議から3週間後の3月8日、チェコのペトル・パベル大統領は、砲弾調達の財源を18カ国からの資金拠出で確保したと発表した。あらためて指摘しておけば、18カ国に米国は含まれない。 朗報はさらに続いた。チェコ当局が先に示唆し、今週、米紙ウォールストリート・ジャーナ

中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ

アメリカ・ニューヨークで江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作として知られる版画「富嶽三十六景」が、全作品そろってオークションにかけられ、5億円余りで落札されました。 落札されたのは、葛飾北斎の版画の代表作、「富嶽三十六景」の全46作品です。 19日、アメリカ・ニューヨークで行われたオークションで355万9000ドル、日本円でおよそ5億4000万円で落札されました。落札者は明らかにされていません。 もともとはアメリカの個人コレクターが集めたもので、代表作の一つで富士山を背景に荒波と船を描いた「神奈川沖浪裏」などすべての作品がそろっています。 会社側によりますと、富嶽三十六景がすべてそろってオークションにかけられるのは2002年以来で、最近では、海外での北斎の人気を背景に落札価格が高くなる傾向にあるということです。 去年アメリカで行われたオークションでは、「神奈川沖浪裏」が276万ドル、およそ

みこきち📛お仕事募集中 @_mkkt キャラデザなどに使用禁止&使用注意なモチーフまとめ(ほぼ自分用なのでこれ以外にもあれば教えて欲しいです) NG ・赤十字マーク ・レッドクリスタル ・赤い月(赤新月) ・ハーケンクロイツ ・家紋(架空のものはOK) 注意 ・放射状のデザイン ・六芒星 ・ハンドサイン(裏ピースとかは「陵辱」を意味する場合があるので注意) みこきち📛お仕事募集中 @_mkkt なぜダメなのか、なぜ注意なのか(どういう意味を持つのか)に関して 誤解を生まず、正しく記載する自信が無かったりと色々な関係で省略してしまっているので 気になる方(主に創作活動をする方)は調べたり、リプライでいただいた補足を見てインプットして欲しいです🙇‍♀️ そして主に 「多くの人目に触れる」「商用である」事を前提にして記述した内容なので、 「単純な創作活動」ではそこまで気にしなくて良いものも

例えばガソリンがやたら高くなる離島なんかでは大分前からEVの活用に力入れてて、日産サクラ（三菱eKクロスEV）の人気ってそういうとこで使われてた三菱のi-MiEVの更新用ってとこがある訳じゃん。 自動運転を考えるならAIが制御しやすいのはエンジンよりもモーターの方だろうし。 でも今すぐEVに全面移行を目指すのはまだ技術的に難しいでしょ。 バッテリーの性能がネックになってるし、廃棄バッテリーの処理の問題もある。 バッテリーの製造の省エネ化だって必要になるだろう。 車体の形状にしたって、エンジン車の形をそのまま使ってる事にも問題があると思ってる。 個人的にEVの肝ってホイール周辺にセンサー類仕込んだ上での、タイヤと路面との摩擦の最適化だと思うんよ。 そうする事でエンジン車にはできない乗り心地を実現できれば、エコとか関係ない乗り物としてのEVの強みになるはずなんだ。 現状のEVはまだその段階では

日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に

Published 2024/03/20 05:32 (JST) Updated 2024/03/20 12:38 (JST) ロシアの独立系選挙監視団体ゴロスは19日までに、15～17日の大統領選で圧勝したプーチン大統領の得票数に大幅な水増しがあったとの分析結果を発表した。「史上最大」の2200万票が上乗せされたと推計した。 中央選挙管理委員会によると、プーチン氏が得たのは7627万票を超え、得票率87.28％。投票率も過去最高の77.44％だった。 ゴロスは中央選管ウェブサイトのデータなどを分析し、時間の経過とともにプーチン氏の得票だけが跳ね上がる「異常な投票」の存在を指摘。プーチン氏の得票率85％以上、投票率70％以上を目標に数字が操作されたと主張した。

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に建つ朝鮮人労働者の追悼碑。戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼を目的に建立された。市民団体が２００１年に群馬県議会に請願し、自民党を含む全会一致で趣旨採択され、市民団体が県の許可を得て設置していた。 ところが、２０１４年になって県と議会の態度は一変する。保守系団体などが、追悼碑の許可取り消しを求める請願を県議会に提出したところ、賛成多数で採択された。ほどなくして、群馬県も不許可にする。そして今年に入り、群馬県は追悼碑をついに撤去した。 ただ、分かりにくいのは群馬県が不許可にした理由だ。市民団体が毎年開く式典で「政治的行事を行った」から不許可にするという。 確かに、群馬県はもともと許可した際にこんな条件を付けていた。 「宗教的・政治的行事および管理は一切行わない」 では、政治的行事とは何か。群馬県は、式典で市民団体が「強制連行」に触れる発言をしたことを問題

タツミ🍥 @tatsumi0867 @YahooNewsTopics 本当に高校側は英断です。 生徒のミスならそれまでですが、中学校側のミスですからね。生徒に機会が与えられて本当に良かった！

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米フォード・モーターの電動ピックアップトラック「F150ライトニング」を生産するミシガン州の工場は、かつて熱気に包まれていた。 2021年にはジョー・バイデン大統領が来訪し、驚異的なスピードを誇る同車に試乗した。22年春に第1号車が完成する前から、フォードは同工場を拡張して生産可能台数を4倍にすると発表した。 そうした熱気は急速に失われつつある。フォードは同工場の生産台数を半減し、従業員は他の工場に異動している。その多くはガソリンエンジンのピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（SUV）を生産している工場だ。 デトロイト郊外のフォード工場でピックアップトラックの検査を担当しているマシュー・シュルテさんは、突然の変化に「少し驚いた」と

米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した川口市のクルド人団体「日本クルド文化協会

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Published 2024/03/19 20:04 (JST) Updated 2024/03/19 23:51 (JST) SNSへの差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが19日までに、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求め東京地裁に提訴した。11日付。クルド人は中東地域に住み、「国を持たない最大の民族」と呼ばれている。 原告の一人で、日本クルド文化協会事務局長のチョーラク・ワッカスさん（42）は19日、東京都内で記者会見し、民族全体を危険視するデマが広がっていると指摘。「今回訴えたのは拡散の中心的人物。子どもがいじめに遭うなど大きな被害や影響が出ている」と話した。 訴状によると、石井氏は昨年5月以降、SNSでクルド人の写真を引用し、「日本で好き勝手やってる」「子供達が半グレ状態」と投稿、虚偽の内容で社会評価を低下させたなどとしている

＜ロシアの大統領選挙で、現職のプーチン大統領は8割近い得票率で圧勝したが、公正な選挙の結果とは思いにくい。その綻びが出た？＞ ロシアのシベリア南部にある投票所で急遽、3月15日〜17日に行われた大統領選挙の再集計が行われることになった。野党候補のニコライ・ハリトノフが現職のウラジーミル・プーチン大統領の得票数を上回ったためだと、地元メディアが報じた。 再集計が行われたのは、アルタイ共和国の都市バルナウルにある投票所1カ所だ。選挙管理委員会が「技術的なミス」を発見したからだという。この投票所では、共産党のベテラン候補ハリトノフの得票が763票で、プーチンの10倍にも達したと、独立系メディアサイトのメドゥーザが報じた。再集計後の結果はまだわかっていない。本誌は、ロシア外務省にメールでコメントを求めている。 政府系機関の全ロシア世論調査センターと世論調査基金が発表した全国の出口調査では、プーチン