新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
【上海=白山泉】日本の永住権を持つ三十代の中国人女性が、生後間もない長男と帰省した湖北省武漢市に足止めされている。新型肺炎の感染拡大で同市が交通を遮断し身動きできない上、日本政府のチャーター機も日本国籍がないため搭乗できなかった。女性は本紙の電話取材に「未熟児で生まれた長男の薬はあと一週間ぐらいしか持たない」と焦りを語った。 関西地方で働く女性は一月中旬、春節(旧正月)休暇に合わせて武漢の実家に帰省した。日本で大学進学するために高校生の時に来日して以来、日本に約二十年住む。武漢では両親が初孫に会うのを楽しみにしていた。日本で学位を取った中国人の夫も、今は武漢で働いている。 昨秋に未熟児で生まれた長男は定期的な治療と服薬が必要だが、長男が服用する米国製の薬は中国では入手が難しい。女性は「一カ月分の薬しか持ってきていないので、あと一週間しか残っていない」と話す。 武漢の新型肺炎の死亡率は4・9
同性愛者ら性的少数者(LGBT)などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川(みつかわ)元一副会長が「性的マイノリティー(少数派)の人に、マジョリティー(多数派)に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。 (鈴木学) 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、
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