12月13日、今年3月に相次いだ4件の性犯罪事件の無罪判決のうち、実父が19歳娘への準強制性交等罪に問われた裁判の控訴審、2回目の公判が名古屋高裁で行われた。 検察側の証人として、性暴力の被害者心理に詳しい精神科医の小西聖子氏が出廷した。 名古屋地裁岡崎支部の1審では、娘が中学2年生の頃に性的虐待が始まったことや、事件より前に、抵抗した被害者の顔や足に被告が暴力をふるった事実を認定。性交が被害者の意に反していたことや、心理的に抵抗できない状況だったという精神科医の証言についても信用性を認めた。 一方で、被害者が抵抗して拒否できたこともあった事実などから、事件当時に抗拒不能の状態だったと断定するには「合理的な疑いが残るというべき」として、懲役10年の求刑を避け、無罪が言い渡されている。 【判決の詳細など】性犯罪の無罪判決とともに知ってほしい　被害者支援の現場のこと 小西氏は、被害者に適応障害

迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言　今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ（関連記事）。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に

「知人が性暴力に遭った。詳しい弁護士さんを知りませんか？」 ときどき、筆者の元にそんな相談が持ち込まれることがある。性暴力の被害に遭ったとき、各都道府県にある性暴力ワンストップセンターや被害者支援センターに相談すれば、対応に長けた弁護士を紹介してもらえることがある。 そのような紹介がなければ、一般の人にとって「弁護士への相談」は少しハードルが高く感じるだろう。また、弁護士というと「加害者弁護」のイメージが強く、犯罪被害に遭った側が弁護士に相談する必要を知らない人もいる。しかし、被害者への法的支援は、医療支援・心理面での支援と同じく必要なことだ。 内閣府調査（平成29年度）では、女性の13人に1人、男性の67人に1人が、「無理やり性交などをされた経験がある」と答えている。性暴力被害は決して他人事ではなく、誰もが相談先などを知っておいた方が良い。 犯罪被害者支援に取り組む弁護士のひとり、小野章

千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理　倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を

9月15日、東京ゲームショウ2019内で執り行われたeスポーツ大会「『ストリートファイター5』カプコンプロツアー2019スーパープレミア日本大会」において、本来優勝者に提供される予定とされていた賞金500万円が、またも10万円に減額される問題が発生しました。賞金の減額対象となったのは、ストリートファイター5の国内有力プレイヤーである「ももち」選手。ももち選手は、大会主催者が賞金の満額支払いの「条件」として設定している、日本eスポーツ連合（以下JeSU）の発行するプロライセンスをその制度の発足当初から受け取り拒否しており、大会規定に基づき賞金の満額支払いが出来ないとして最大10万円への賞金減額となりました。ももち選手への賞金が減額されるのは、2018年12月に行われた同ゲームタイトルの大会に引き続き2度目となります。 【参考】JeSUプロライセンス辞退のももち選手、CPTアジアプレミア優勝賞

日本の韓国「ホワイト国」除外決定により一層深まった日韓の葛藤。その発端となった昨年10月の韓国大法院判決の経緯と意味をよく知る「日韓通」の市民運動家に、現状と解決策、日韓市民連帯などについて聞いた。 ●「市民の連帯があれば解決できる」「私が日韓関係に摩擦をもたらしていると言う人もいる」と複雑な表情で明かした金英丸（キム・ヨンファン）さんは1972年生まれ。ソウル市内にあるNGO『民族問題研究所』で対外協力室長を務める。 1997年から北海道の強制徴用者の遺骨発掘運動で日本との関わりを持ち、2002年から06年まで高知県の平和資料館・草の家の事務局長を務めた。日本語が堪能な上に温和な人柄で、日韓市民の交流の橋渡しを長い間続けてきた。日韓の市民社会で広く知られた人物だ。 徴用工裁判には14年から本格的に関わり始めた。今は市民団体の連帯組織である「強制動員問題解決と対日過去清算のための市民社会共

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

「痴漢抑止バッジ」が有効な理由昨年11月、「痴漢被害に遭い続けた女子高生が考案した「痴漢抑止バッジ」が大人を動かした」という記事で紹介したクラウドファンディングだが、この活動はさらに大きな反響と関心の輪がひろがっている。これは実際に痴漢被害に遭っていた女子高生とその母親が、「被害が遭ってから犯人を捕まえるのではなく、被害を未然に防ぎたい」という気持ちから考案したカードが元となったものだ。 「こんなカード（バッジ）で痴漢被害が防げるのか？」という疑問を持たれる方もいるかもしれないが、この女子高生は実際にカード（バッジ）をつけてから、被害にまったく遭わなくなったという。 クラウドファンディング主催者らの聞き取りに対して、性障害専門医療センターの担当者は、「痴漢常習者の中には『女性が嫌がっていて声が出せない』ということが理解できない人もいる。むしろ『避けていないのだから喜んでいるのだろう』と考え

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

トンネルを抜けて、東京からの新幹線が京都駅へと減速していく。鴨川を渡ると、車窓から金網に囲まれた空き地と、古い団地が見える。京都は今、観光客であふれ、京都駅周辺はホテル建設ラッシュに沸く。観光地へ急ぐ人たちは通り過ぎてしまうが、京都には部落差別に抵抗した人たちの歴史も刻まれている。部落差別は、地名を明記して地区の現状や未来を語ることさえ、抑圧してきた。再開発の波にさらされ立ち退きが迫る京都駅前のまちで、出身地を隠すことを強いられてきた人たちに、まちへの思いを聞いた。（京都新聞社・岡本晃明／Yahoo!ニュース 特集編集部）

先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。 その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳までの「若年ひきこもり」54.1万人（2015年度）を上回る規模で、衝撃的な数値だ。 調査によって改めて深刻な実態が明らかになった「中高年のひきこもり」問題。彼・彼女らの社会参加を支えるために、「就労支援」の必要性が叫ばれている。 しかし、「中高年のひきこもり調査結果」（2018年度）によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。 最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。 「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたこ

■　同居していた19歳の娘と性交　　3月28日、名古屋地裁岡崎支部は、娘に中学2年の頃から性虐待を続け、19歳になった娘と性交した父親に対する準強制性交等罪の事件で、父親に無罪判決を言い渡しました。 地裁岡崎支部は、性交については、娘の同意はなかったと認定。一方、性交の際に娘が抵抗できない状態だったかどうかについては「被告が長年にわたる性的虐待などで、被害者（娘）を精神的な支配下に置いていたといえる」としたが、「被害者の人格を完全に支配し、強い従属関係にあったとまでは認めがたい」と指摘。「抗拒不能の状態にまで至っていたと断定するには、なお合理的な疑いが残る」とした。 出典:朝日新聞 実の娘と性交をしても無罪放免という結論には多くの疑問が表明され、「これで無罪なら、どんなケースが性犯罪となりうるのか」と、司法に対する強い不信感が表明されています。 このたび、この事件の判決文に接することができ

「大阪パフォーマンスドール」のリーダーとして活躍したタレントの武内由紀子さん（46）。今月25日、所属の吉本興業を通じて特別養子縁組制度で男児を授かったことを公表しました。2013年に結婚し17年まで不妊治療を続けてきましたが、様々な思いを経験した上で治療をやめ、特別養子縁組の手続きに入りました。昨年6月から一緒に暮らす長男・一徹君への思い、そして、ここに至るまでの思いを終始笑顔で、穏やかに語りました。 不妊治療と決断　ダンナさんとは2010年に付き合い始めて、半年ちょっと経った頃にプロポーズしてもらいました。その時、私が37歳。私は一回結婚を経験しているので(笑)、そこまで結婚にこだわっているわけではなかったんです。ただ、子どもは本当に欲しかったので、結婚の思いは固まっているし、プロポーズをしてもらった段階から妊活に入って、子どもを授かった時点で婚姻届けを提出しようという感じで一緒に過ご

もうすでにさまざまな記事で取り上げられ出遅れた感があるが、それでも署名（※）発信者たちの応援をするために書いておきたい。週刊SPA！12月25日号「ヤレるギャラ飲み」特集内の、「ヤレる女子大学生ランキング」についてだ。（※女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい／Change.org） 最初に、このランキングについてのツイートを見た年始、ひどい記事だと思った。ただ、そこから数日で数万人の署名が集まり（1月12日時点で約4万8000人）、名前を掲載された5大学全てが抗議を行い、編集部が謝罪するまで問題が大きくなるとは思わなかった。もっと意外だったのは、普段はジェンダー問題について反応が鈍いように感じるネットニュースのコメント欄などでも、週刊SPA！（以下、SPA！）編集部に否定的なコメントが多かったことだ。 否定的な意見が多い理由は大学の実名が掲載された事実が大きいのだろうが、率直に言えば

＜原爆のキノコ雲の写真を、原爆の悲惨さを伝えること以外の目的で使うことに、私たち日本人は違和感を感じるのではないでしょうか。＞ ■防弾少年団(BTS)、原爆Ｔシャツ問題元徴用工問題で日韓関係が冷え込む中、芸能分野でもトラブルが置きました。 韓国のトップアイドルグループ「防弾少年団」BTS。アメリカのビルボードで1位獲得。タイム誌の表紙も飾った、世界的グループ。このメンバーの一人、JIMIN（ジミン、23）が着ていた「原爆Ｔシャツ」問題視され、11月9日に予定されていた「ミュージックステーション」（テレビ朝日）への出演が、急遽中止されました。 報道によると、テレビ朝日側は次のように説明しています。 「番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました」。 また報道によると、Ｔシ

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん（68）にインタビューした。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

群馬県太田市内のスーパーでキャンディーなどの菓子3点（382円相当）を万引したとして起訴されている、元女子マラソン日本代表の原裕美子さん。事件の背景となった摂食障害との壮絶な闘い、今の生活ぶり、走ることへの思い、病を克服する決意などを語った。 いじめから陸上へ――子どもの頃から走るのは好きだった？ 「はい。実は、小学校5，6年生の頃、クラスで仲間はずれにされていたんです。放課後は遊びに行く先もなく、家にこもっていた時に、中学校の陸上部の先生がやってきて、『駅伝大会に出るんだけど、1人足りないから出てくれないか』と誘って下さったんです。兄や姉が中学で陸上部だったので、私のことも知っていたみたいで。6年の時から中学の練習に行き始めました。先輩はみんなすごくやさしくて、それがうれしくて走るのも楽しくなり、楽しいからもっと練習して、練習すると早くなり……。6年の校内マラソン大会はダントツで１位にな

「選択的夫婦別姓」制度が注目を集めている。現在の法制度では、日本人同士の法律婚カップルは夫婦同姓しか認められない。姓を変えることによる不利益はなんなのか。どんな痛みがあるのか。野田聖子総務相や、制度を求めて訴えを起こした企業経営者の青野慶久さんらに、それぞれの思いを聞いた。（ライター・石原壮一郎／Yahoo!ニュース 特集編集部）

元AV女優で現在はタレント、歌手として活動する麻美ゆま（30）は26歳の時、「卵巣がんの疑いがある」と診断され、子宮と卵巣を全て摘出した。妊娠できない体となり、やるせなさと向き合う日々。手術から4年が経ち、「体の一部を失ったけど、私は私」と前を向き、女性の体のことをもっと多くの人に知ってほしいと願う。（ノンフィクションライター・古川雅子／Yahoo!ニュース 特集編集部）