知られてほしいけど知られていない 性暴力被害に遭ったときの法的支援（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「知人が性暴力に遭った。詳しい弁護士さんを知りませんか？」 ときどき、筆者の元にそんな相談が持ち込まれることがある。性暴力の被害に遭ったとき、各都道府県にある性暴力ワンストップセンターや被害者支援センターに相談すれば、対応に長けた弁護士を紹介してもらえることがある。 そのような紹介がなければ、一般の人にとって「弁護士への相談」は少しハードルが高く感じるだろう。また、弁護士というと「加害者弁護」のイメージが強く、犯罪被害に遭った側が弁護士に相談する必要を知らない人もいる。しかし、被害者への法的支援は、医療支援・心理面での支援と同じく必要なことだ。 内閣府調査（平成29年度）では、女性の13人に1人、男性の67人に1人が、「無理やり性交などをされた経験がある」と答えている。性暴力被害は決して他人事ではなく、誰もが相談先などを知っておいた方が良い。 犯罪被害者支援に取り組む弁護士のひとり、小野章

[nowa_s]

委託援助制度について。／痴漢に遭っても助けがなかった小学生が、労災に遭っても助けてもらえない外国人労働者と通訳で関わり、まだ数少ない(そして割に合わない)被害者支援に携わる弁護士になったって物語性も凄い

[nico-at]

"まずは「相手の主張を聞くのもつらい」「相手と連絡を取るのもつらい」という状況の間に入る""弁護士が入ることによって、感情的な衝突を避けることができ、より早く、より穏やかに事件が解決することも多い"

[piripenko]

“被害者側の代理人弁護士としては、まずは「相手の主張を聞くのもつらい」「相手と連絡を取るのもつらい」という状況の間に入ることが大事だと思っています” これだけでも心理的負担がぜんぜん違うはず。

[limonen]

"海外では、国が立て替えて支払い、あとから国が被告人に請求するという仕組みを取る国もあります。本来そうするべきではないかと考えます。犯罪が起こるのは治安の問題、国の責任です。"