東京都台東区の松村智成区議（50）＝自民＝が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している。訂正すべきだ」と批判している。 松村区議は20日の一般質問で、6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問した。

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…

「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案した「一律5000円給付案」の扱いを巡り、政府が苦慮している。提案に対しては「バラマキにもならないバラマキ」など評判は散々で、一時は前向きな姿勢を示した岸田文雄首相も慎重姿勢に転じた。政府は、年金生活者のみならず現役世代などへの支援策を加えた経済対策に盛り込むことで「高齢者優遇」のイメージを薄める案を検討しているが、夏の参院選が近づけば「選挙対策」との批判がさらに高まる可能性は残っている。 自公が提案したのは、コロナ対策予備費を財源に、年金受給者に1回限り一律5000円程度を給付する「臨時特別給付金」。来年度からの年金支給額の減額分を穴埋めする狙いで、自民側が発案したとされる。公明も賛同し、15日には両党の幹事長・政調会長が首相官邸を訪れ首相に直接要望し、首相も「政府としてしっかり対応したい」と応

大阪市は17日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、政府の情報共有システム「HER―SYS（ハーシス）」への入力作業を外部の業者に委託した際、必要な手続きを経ずに、口頭で9650万円の見積もりを取って発注していたと明らかにした。同日の市議会で自民党市議が指摘し、市側が「不適切だった」と認めた。 市によると、保健所によるハーシスへの入…

2021年春の女子の大学進学率（4年制）は、都道府県別で東京が最高の74・1％となり、最も低い鹿児島の34・6％とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30％台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3％、男子57・4％。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66・8％）が突出。50％超は12都府県で、

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

涙ながらに暴行被害を訴えるベトナム人技能実習生の男性（中央）＝岡山市内で2022年1月17日午前10時20分、松室花実撮影 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性（41）が、複数の日本人従業員から繰り返し暴行を受け、あばら骨を折るなどの重傷を負っていたことがわかった。男性は17日、岡山市内で記者会見し、「家族や他の実習生に迷惑をかけたくなくて、我慢してきた。外国人にもっと思いやりの気持ちがほしかった」と述べ、会社などに対して謝罪と慰謝料を求めている。 男性を保護する労働組合「福山ユニオンたんぽぽ」（広島県福山市）によると、男性はベトナムに妻と娘（5）を残し、2019年10月に来日。岡山市の監理団体の仲介で、11月にとび職の技能実習生として市内の建設会社に就職した。翌12月ごろから、複数の日本人従業員に殴ったり蹴ったりされるようになり、20年5月には足場の解体作業中、90セ

「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」。15、16両日に実施される大学入学共通テストを前に、受験生を標的にした痴漢をインターネットで予告する書き込みが相次いでいる。試験に遅刻したくない受験生の心理につけ込み、テスト当日であれば警察に突き出されないと踏んでいるとみられる。書き込みが相次いでいることを受け、神奈川県警はSNS（ネット交流サービス）で注意喚起したり、受験生が多く利用する駅を中心に制服警察官を配置したりと対策に乗り出した。 「共通テスト痴漢祭り」。テストが近づくにつれ、ネット掲示板にはこのような趣旨の書き込みが散見されるようになった。ツイッターには「（以前も）友達が試験当日に痴漢に遭った」「試験当日は痴漢が増える」との投稿もあった。

BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を紹介するウェブサイト＝2022年1月9日取得、NHKウェブサイトより NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画（22年6月に公開予定）の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。

国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月～21年3月分は、国交省職員自らが書

国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…

17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする

同じ学校であっても男女の合格ラインに差が生まれる東京都立高校入試の男女別定員制について、都教育委員会は21日、都内の私立中学校や高校でつくる「東京私立中学高校協会」と協議し、廃止を目指していくことで合意した。ただ具体的な廃止時期は示さなかった。 都立高校入試では女子の方が合格ラインが高い傾向があるため、男女別定員を廃止して合同定員にした場合、都立高への女子の入学者が増え、女子校が多い東京の私学の経営に影響が出ることや男子の進路保障などさまざまな課題が想定される。こうした背景を踏まえ、廃止については「段階的・計…

不法滞在などの外国人を収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市、略称・牛久入管）は29日、収容中の男性が業務委託先の民間会社の警備員から暴行を受け、全治2週間のけがをしたと発表した。警備員は入管に「ふざけてヘッドロックをした」と説明しているが、被害男性は「首を絞められた」と訴えているという。 牛久入管総務課によると、暴行は27日午後の「運動」の時間に発生した。サッカーボールの所在について、警備員と男性の間でトラブルに…

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

女子ソフトボールの後藤希友選手（右）の金メダルをかむ河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年8月4日午前10時1分、岡正勝撮影 東京オリンピックで金メダルを獲得した女子ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝が4日、出身地である名古屋市の河村たかし市長を訪ね、13年越しの連覇達成を報告した。 この際、河村市長がマスクを外し、後藤選手の金メダルを突然「がぶり」とかんだため、テレビニュースで知った人々から抗議が殺到。電話やメールで「コロナ対策が求められる中で、唾液をつけるとは何事…

東京オリンピックは開幕前日の22日になっても騒動で揺れた。開会式の演出担当で元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとして解任された。大会関係者は「メガトン級だ。五輪が潰れかねない」と頭を抱えた。 小林氏が、ホロコーストをコントの題材にしていた過去があるという情報がSNS（ネット交流サービス）で急速に広まったのは22日未明のこと。朝になってから橋本聖子会長ら大会組織委員会幹部に情報が伝わった。開会式開始まで40時間を切る中、前代未聞のドタバタ劇が始まった。 国際オリンピック委員会（IOC）の五輪憲章は、あらゆる差別を禁止している。「ホロコーストは欧米で最もセンシティブで、国際問題だ」。国際事情に詳しい組織委幹部の言葉が象徴するように関係者は深刻に受け止めた。組織委内部から「辞任を待たず、即解任すべきだ」と声が上がる。人気タレントの容

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高